人への投資が業績を向上させる
こんにちは、中小企業診断士の木戸です。本日からお盆休みの企業もあるのか、街を歩く人が少し少ないように感じます。高速道路の渋滞情報を聞くとコロナ前の行楽シーズンを思い出します。
日本企業は人への投資で後れを取っていると言われています。厚生労働省の推計によると国内総生産(GDP)に占める企業の能力開発費の割合は0.1%(2010年~2014年の平均値)となっており、欧米の1~2%と比較すると非常に低い割合となっています。
また、仕事に関連するリスキリングへの関心が高まる中、実際に日本人がリスキリングに取り組む割合も欧米と比べて低いようです。
基本的な私のスタンスは、時代の変化や企業の戦略、従業員のライフプランなどに応じて、従業員自身が自発的にスキルアップや新たなスキル習得に取り組むものであり、会社では各スキルを活用し、パフォーマンスを発揮する場と考えています。
どれだけ会社が人への投資(社内外の研修や資格取得支援、労働環境の整備など)を行ってもそれを受ける従業員に向上心や学びなおす意欲がなければ、全く意味がありません。
しかし、人への投資を積極的に行っている企業の業績は、そうでない企業と比較して良い割合が高いことを考えると会社としても何かしらの従業員への投資を考えるべきかと思います。
長年、同じビジネスモデルで事業を続け、中長期的に業績が低迷している企業は多く、特に経営改善や事業再生でご支援させていただく企業様はその傾向が強いように感じます。
既存事業を立て直すのも新事業を展開するのも人が大切なことは言うまでもありません。
コロナの影響が長引き、まだまだ先行き不透明な状況だからこそ、人材教育費を含む未来費用(未来の売上・利益に繋がる経費:教育費以外では広告宣伝費なども該当する)の金額や売上・利益・経費に対する割合を見直してみてはいかがでしょうか。
中小企業診断士 木戸貴也