中小企業の事業再生・経営改善は大阪の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

無料で利用できる！信用保証協会の専門家派遣事業はご存知ですか？

こんにちは、伊藤です。

当社では以前から事業再生・経営改善についてのご相談を受けておりますが、
最近、資金繰りに逼迫した事業者様からのご相談が急増しております。
　
特に、ファクタリングに頼った債務の支払い、借入金のリスケジュール、カードローンの利用など、
あらゆる打ち手を尽くしたものの、
とうとう今週末の支払いができず、当社にご相談いただくというケースが増加しています。

当社も経営のドクターとして、あらゆる打ち手は持っていますが、
資金ショートまで余裕のある期間が2,3日となると、助言出来ることが限られてしまいます。　
　
あと半年、せめて3ヶ月前にご相談いただければ、
今のような窮地に立たされることは無かったのでは…という事業者様もいらっしゃいます。

一方で、ご相談いただく事業者様からは、
ここに来るまで経営改善について税理士の先生以外に相談出来るところを知らなかったとのお話も伺います。

当社は無料相談を随時行っておりますので、当社にご相談いただいても結構ですが、
なかにはコンサルタント会社への相談に対しご不安に思われる方もいるかと思います。

そのような事業者様で活用できる制度として、信用保証協会による専門家派遣事業があります。

専門家派遣事業とは、信用保証協会が事業者様に中小企業診断士や税理士などの外部専門家を派遣し、
企業の皆様が抱える課題の発見・解決の支援を行う事業です。

信用保証協会による債務保証付き融資をご利用されている事業者様で、経営課題の解決を希望する方であれば対象者となります。

専門家派遣にかかる費用については、原則、信用保証協会が全て負担するため、事業者様は無料でサポートを受けることができます。

具体的には、外部専門家が１～５回程度、事業者様へ訪問し、外部専門家から見た現状把握や経営改善のポイントの助言などを行います。
売上・利益増加に向けての助言や、事業承継に向けた具体的行動計画の確認、経営改善計画の策定に向けた支援などを受けることも可能です。

支援内容や専門家の訪問回数等については、各保証協会によって異なりますので、ご加入の保証協会にご相談ください。

伊藤　侑加

経営改善の現場より

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

この数カ月でリスケジュールを開始する支援先様や経営改善計画の策定を行う支援先様が急激に増えています。

企業規模や業種は様々ですが、建設工事関連の支援先様の割合が高いように感じています。

景気動向指標の先行系列には、「新設住宅着工床面積」が採用されており、一般的には「建設⇒製造・商業⇒サービス」の流れで景気が連動していきます。

そのため、建設工事業界の企業様の業績悪化、資金繰り悪化は更なる不景気に突入するのではないかと経営改善の専門家として、強く危惧しています。

一方で各企業様にスポットを当てると「国内での感染が拡大しだしてから3年弱が経過する中、具体的にどのような企業努力を行ってきたのか？」とも言えます。

本気で3年取り組めば、人生を大きく変えることもできる期間です。

いつか景気が回復する、いつか受注が増える、など待ちの姿勢があったのではないでしょうか。

とはいえ、今から本気で経営改善に取り組んでも遅くありません。

まだまだ、十分に間に合う企業様がほとんどであり、すぐにでも行動に移しましょう。

年明け、半年後など先送りにしていたら、取り返しのつかない状態になっているかもしれません。

そのような企業様に少しでもお力になりたく、弊社では無料相談を行っています。

何から取り組んでいいのかわからないなら、まず相談しましょう。得るものはあっても失うものはありません。

資金繰りがしんどい、売上が改善しない、銀行から融資を断られたなど経営にご不安がございまいたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらへ

＊お問い合わせフォームでもお電話でもどちらでも可能です（本ブログを見たとお伝えいただくとスムーズなご対応が可能です。）

中小企業診断士　木戸貴也

現状維持は衰退

こんにちは、橋本です。
　
福沢諭吉の言葉で現状維持は衰退であるという発言があります。この言葉は個人だけでなく、会社という組織にも当てはまるものであり、重要な教訓であると考えています。
　
事業再生の勉強をする中で財務状態が悪化するケースとして、過去に高い収益性を実現した事業が外的要因により収益力を低下した場合において、過去の成功体験から問題への対応が遅くなり、収益性の悪化を放置した結果、債務超過になってしまうというケースが多いそうです。
　
コロナ禍において、業績が悪化した事業者様が多くいらっしゃるかと思います。その助け舟として政府が実行したのが事業再構築補助金です。
事業再構築補助金の趣旨を鑑みると、これまで成功を収めていた事業であっても外的要因により収益力が低下しているのであれば経営資源を活かし、新たな分野に展開していきなさいというメッセージも含まれているのではないかと考えます。
　
伸びている事業に力を入れていくことは勿論ですが、目まぐるしく変化する市場動向を適切に把握し、柔軟な事業展開を行っていただきたいと思います。
　
コロナ融資の返済が近づく中、返済の見通しが立っていない事業者様も既に見受けられます。
社長自身が業務を行われており社長業に専念できない環境にある事業者様もいらっしゃるかと思いますが、そんな時は是非、手遅れになる前に勇気を出して専門家を頼っていただきたいと思います。
　

橋本大治