補助金について

ものづくり補助金の申請期限延長(4次締切)と特別枠の終了

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

街中や電車の人の多さを見ていると新型コロナウイルスによる経済への影響はニュースや新聞ほどひどくないのでは?

と感じることもありますが、実際に多くの企業様を訪問していると事態は深刻なものと強く感じます。

 

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも乗り越えるための設備投資を支援するものづくり補助金を中心とした中小企業生産性革命事業の新型コロナ特別枠の公募が、4次締切で終了するとの発表がありました。

 

これは、予算財源が同一である小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を合わせると応募件数が増加している等の状況を勘案して、急遽、公募期間中にアナウンスされたものです。

 

これに伴い、今年度内のものづくり補助金の特別枠に応募を予定していた事業者の不利益とならないよう、応募期間が令和2年12月18日(金)17時まで延長されました。

 

新型コロナ特別枠は、申請内容によっては補助率が最大3/4になり、事業再開枠50万円が追加されるなど、該当事業者にとっては非常にメリットのある申請枠でした。

 

弊社では4次締切の申請支援を終了し、5次締切での申請支援をご案内していますが、この4次締切の特別枠での申請を急ぎで考えられている方は、個別にご相談させていただいておりますので、ご検討ください。

 

■お問い合わせはこちら

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

■ものづくり補助金総合サイト

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

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補助金について
2024年注目の補助金!「省力化・省人化補助金」とは?

こんにちは、伊藤です。
11月29日に令和5年度補正予算が成立し、省力化・省人化補助金が新設されることとなりました。
 
 
省力化・省人化補助金とは、
人手不足や物価高騰の影響を受けながらも生産性向上、売上拡大、賃金の引き上げを行う中堅企業や中小企業に対し、
省力化・省人化設備の設備投資から、工場等拠点新設などの大規模な設備投資まで幅広い支援を行う補助金です。
設備投資による生産性向上により、人手不足解消や売上拡大、賃上げを行うことを目的としています。
 
 
具体的には「大規模成長投資補助金」「ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠」「中小企業省力化投資補助金(カタログ型)」の3パターンの補助金の新設が予定されています。

各補助金についての概要は下記の通りです。
  

大規模成長投資補助金

工場等の拠点新設、大規模な設備投資に対する支援として予定されています。
・対象者:中堅・中小企業
・対象経費 :工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用
・補助上限額:50億円(※投資下限額10億円)
・補助率:1/3以内
・事業期間:交付決定~令和9年3月31日まで。
 ※令和5年度から令和8年度までの複数年度にまたがる事業に対する補助事業(国庫債務負担行為)
・公募開始時期:未定
 

ものづくり補助金 省力化枠(オーダーメイド枠)

ものづくり補助金の「省力化枠」として新設されます。
個々のビジネスモデルに適した、オーダーメイド型の省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
・対象者:中小企業、小規模事業者等
・補助上限額:750万円~8,000万円
・補助率:1/2以内(※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3)、小規模・再生事業者2/3以内
・事業期間:交付決定~令和6年12月10日まで
・公募開始時期:ものづくり補助金17次公募より。公募開始日は未定。
 

省人化投資補助金(カタログ型)

事業再構築補助金を再編し、省力化補助枠(カタログ型)として新設される見込みです。
IoT、AI、ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化設備の投資に対する支援として予定されています。
簡易で即効性のある投資とするため、汎用製品として「カタログ」に掲載し、カタログからの選択式となる見込みです。
・対象者:中小企業、小規模事業者等
・補助上限額:200万円~1,000万円(大幅な賃上げを行う場合は300万~1,500万円)
・補助率:1/2以内
・事業期間:未定
・公募開始時期:未定
 
 

※全て2023年12月8日時点の情報です。今後変更となる可能性がございます。

 

 
補助金は補助金採択後、すぐに入金されるのではなく、
交付申請→交付決定→設備の発注→設備代金の支払い・稼働→実績報告を経て、ようやく入金となります。
半年後~2年以内に設備導入をご検討されている事業者様は、今から補助金を検討していても決して早過ぎるという訳ではありません。
もし次年度以降での設備投資をご検討の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

伊藤 侑加

補助金について
事業再構築補助金の事業計画書で意識すべきポイント

こんにちは、伊藤です。

先日1215日(木)は事業再構築第7回の採択発表でした。

前回の採択発表は次回締切の3日前でしたが、今回は第8回の締切まで約3週間の準備期間があります。

また、事業再構築補助金事務局に不採択理由の確認ができますので是非、不採択箇所を見直してチャレンジしていただきたいです。

 

不採択理由としてよく挙げられるのが

 

①既存事業との代替性が無いことについて

つまり、新たな事業の展開により、既存事業の売上が減らないことが求められています。

例えば、ソフトクリーム屋さんが新メニューとしてかき氷を始めるなど。
「ソフトクリームとかき氷両方を食べる!」という人もいるかもしれませんが、少数派ですよね・・・

 

次に多いのが

 

 ②費用対効果とシナジー
新事業の投資内容は既存事業にも役に立つ内容であるかということです。

既存事業と全く異なる分野への取り組みの場合は難しいと思われるかもしれませんが、新たな視点による既存事業の人材のスキルアップなど何か相互作用が働くことが無いか探してみることが大切です。

 

そして大事なのが、

 

③誰かのニーズを解決する取り組みであるか

「自分が〇〇したいから!」という理由だけで、誰にでも補助金を払っていたら、それこそ財政破綻します。
計画通りに売り上げが上がらないかもしれなけれど、事業として成り立つ可能性があることが重要です。

下記の2つのパータンで考えてみてください。

「自分はラーメンが好きで毎日ラーメン屋を食べ歩いている。
だから、ラーメンについては自信があるので、ラーメン屋を作るために、補助金を活用したい。」

「自分はラーメンが好きで時々自分でもラーメンを作り、友達に食べてもらっている。
友達からは好評で、是非お店を開いて欲しいと言われている。だから、ラーメン屋を作るために補助金を活用したい。」

後者の方が現実味がありませんか。
(もちろんこれだけでは計画書の要件を満たせませんが・・・)

 


事業再構築補助金にはSWOT分析が求められています。

 自社の状況について内部環境、外部環境の面から分析し、
自社の強みが活かせ、市場のニーズを解決する取り組みであるのか考えることが大切です。

ただし、計画書はあくまで補助金採択の判定要素の1つです。現在の決算状況、人員体制など総合判断して採点されます。

再構築第8回を検討されている方も、次回9回を検討されている方もこれらの視点からぜひ検討してみてください。

伊藤 侑加

補助金について
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する支援策

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより事業に影響を受けている中小企業や小規模事業者等向けに融資制度や補助金制度が設けられています(新設ではなく既存制度の応用と考えてください)。

 

まず、融資制度についてです。

 

日本政策金融公庫には、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)という融資制度があります。これは、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している企業を支援する融資制度です。

 

売上減少などの要件がありますが、国民生活事業で融資限度額4,800万円、中小企業事業で融資限度額7億2,000万円ですので、ウクライナ情勢等の影響を受け、資金繰りが不安定な方や窮屈となっている方などは一度ご相談ください。

 

■■詳しくは日本政策金融公庫HP又はお近くの支店等へご確認ください。■■
日本政策金融公庫HP

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

 

次に補助金についてです。

 

昨年から公募されている事業再構築補助金で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対して加点措置や申請類型が新設されています。

 

以下、中小企業庁資料より

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

 

①加点措置について 【第6回公募から】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に対して、加点措置を行い、優先的に採択を受けることができます。

 

②原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設について 【第7回公募から】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。

 

<主な申請要件>
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。
・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等
※詳細な制度設計は検討中とされていますが、補助上限は従業員規模に応じて1,000万円~4,000万円と発表されています。

 

ご紹介した融資制度や補助金以外にも新しい支援策が今後も検討されると思います。

ご不明な点や各制度のご利用を検討されている方は、当社までお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士 木戸貴也