新型コロナウイルス感染症 資金調達について

2次補正予算案のポイント 資本性資金とは

皆さんこんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

日々、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などの情報が更新されています。

経営者の皆様は、日頃の業務に加えて、社内外の対応でご多用とは存じますが、

支援情報を集め、自社で活用できる支援策は積極的に活用しましょう。

 

政府・与党は、追加経済対策として2次補正予算案を令和2527日までに閣議決定し、

今国会中(令和2617日まで)の成立を目指しています。

 

これまでの企業向け支援は、日本政策金融公庫などの緊急融資や保証協会の

セーフティネット保証、危機関連保証での資金繰り支援や給付金などが中心でしたが、

2次補正予算案には、資本性資金の供給が盛り込まれています。

 

<参照>

“大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、

必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、

事業の存続を強力に下支えします。”

「新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」

                             (令和2514日より抜粋)

 

資本性の資金とは、『資本性劣後ローン』のことで、

内容については過去の当社ブログ(資本性劣後ローンとは)をご覧ください。

 

金融庁が平成2311月に「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表して以降、

活用状況は増加しているようですが、多くの中小企業にとっては馴染みの薄い融資です。

 

当社からのアドバイス

 

 資本性劣後ローンでの資金調達は増資に近い意味合いを持つため、

①自己資本比率の改善や金融機関の追加融資を受けやすくなることや

②期日一括返済のため資金繰りが改善されることなどの

メリットがあると言われています。

 

しかし、金融検査上、資本に準じた取扱いをするとは言え、

『資本性劣後ローン=本当の自己資本』ではないため、

中小企業からするとやはり借入金です。

また、通常の融資と比べると高い金利設定となっており、

融資期限前の返済も原則できません。

 

通常の融資と使い分けることで非常にメリットのある資本性劣後ローンですが、

事業計画が出来ていない(または甘い)状況で融資を受けることは

リスクが高いと考えています。

 

資本性劣後ローンは融資期間が5年超15年以内の長期間にわたる融資です。

経営が計画通りに進むことは稀ですが、資本性劣後ローンを受ける場合は、

しっかりと事業計画書を作成し、融資期限が到来するときに返済できる準備が大切です。

 

当社は認定支援機関として約8年前から資本性劣後ローンの事業計画書策定を

支援しており、ノウハウを蓄積しています。

 

資本性劣後ローンを活用することで、

資金繰りが劇的に改善されることもありますので、気になる方はご連絡ください。

 

>>お問い合わせはコチラから

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新型コロナウイルス感染症
心を強くもつこと

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

9月ごろから資金繰りが悪化した相談件数が徐々に増加しております。

 

特に春から夏にかけて新型コロナ関連融資を全て借り切ったものの業況は改善されず、新規の融資を申し込んでいるが貸してくれないケースは深刻です。

 

また、すでに条件変更を行なっているため政策公庫や協会付き融資が全く出ていないという企業も少なく、こちらはさらに深刻です。

 

決算書や過去の実績を重視する金融機関の考え方もわかりますが、このままでは倒産件数は伸び続けるでしょう。

 

資金調達が無理だった場合、頭を切り替えて別の方法で資金を確保できないか検討せざるを得ません。

 

例えば、

 

・既存借入の返済をとめる(条件変更・リスケ)

・在庫の現金化

・複数の借り入れを1本にまとめて返済額を圧縮する

・支払サイトを遅らせる

・社会保険を遅らせる

・税金を遅らせる

・入金を早める

・保険の解約をする

・遊休不動産を売却する

・親族にお金を借りる

 

などです。

 

特に返済をまだ止めていない場合は今月から返済をとめる覚悟で金融機関と交渉しましょう。

 

ただし、事業者様だけでは交渉がうまく進みませんので、我々のような認定支援機関のサポートを受けることをお勧めします。

 

国家資格者や専門家を介入させての再生となると金融機関も聞く耳を持ってくれます。

 

今は先行きが不透明で不安な気持ちになっている経営者の方が多いと思いますが、とにかく心を強く持って、一人で悩まずに専門家に相談して下さい。

 

心を強く持って、知恵を出し合えば進むべき方向性が明確になるものです。

 

私どもはいつでも中小企業経営者の皆様を全力でサポートしますので、なんでもご相談いただければと思います。

新型コロナウイルス感染症
アフターコロナでの当社の取り組みについて

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

令和2年8月7日に令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>(第2回受付締切)」の採択者一覧が発表されました。

当社は「アフターコロナの事業再生を目的とした専門チーム組成と販路開拓」をテーマにした事業計画で申請し、採択を受けました。

 

本日は、当社が進めている取組内容をご案内したいと思います。

 

内閣府が8月17日に発表した令和2年4月~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質GDPが前期比7.8%減、年率換算27.8%減と過去最大の落ち込みとなっており、新型コロナウイルス感染症による経済への影響の大きさがうかがえます。

 

リーマンショック時には経営が行き詰まり、誰にも相談できず自殺した経営者が約8,000人いたと言われています。また、リーマンショックに対する経済対策の一つで金融円滑化法が発令され、多くの中小企業は元本返済猶予などのリスケジュールを行っており、その後の東日本大震災時にも増加し、金融庁によるとその数は37万者(中小企業全体の10分の1程度)となっています。

 

また、アフターコロナでは以前の業績には戻らないことを前提に経営する必要があり、借入金が年商に対して過大となり、債務超過に陥ることで、収益面と財務面で大きく毀損する中小企業は増加すると予測しています。

 

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響で収支状況や財務状況が毀損し、経営状態が厳しい中小企業に対して、経営改善、事業再生に必要な専門家を揃え、ワンストップ支援体制を構築することで、それぞれの中小企業に沿った多様な支援を迅速に提供します。

 

当社が中心となり中小企業診断士、弁護士、公認会計士による専門家チームを組成し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対してワンストップ支援を行います。

 

具体的な支援内容は、①借入金のリスケジュール(返済猶予や借換、金融機関との交渉による債務圧縮など)や②アフターコロナに対応するビジネスモデルの再構築です。ビジネスモデルの再構築とは、「対象顧客」や「顧客との関係性」、「提供する商品・サービス(価値)」、「流通チャネル」、「社内管理体制」、「ビジネスパートナー」、「収益・コスト構造」など事業に関する全ての項目を見直すことです。

 

我々、専門家チームは、リーマンショック時のように経営者の自殺を出してはいけないという強い使命感を持っており、総合力で対応していきます。また、中小企業の本質的な経営改善を実現することで、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、中小企業の存続・成長および従業員の雇用を守ることによって、地域経済の活力再生を目指します。

 

現在、専用ウェブサイトは製作途中ですが、ご相談は電話・メール・お問い合わせフォームで、受け付けています。

新型コロナウイルス感染症
すべてのものは二度つくられる

こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

大阪は新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず戦々恐々とする日々が続いています。

 

自分自身が感染しないために手洗い、消毒、マスク、時差出勤や車通勤、不要不急の外出を控えるなどの対策を講じています。

 

しかし、私個人としては自分の感染リスクについて考えるよりも支援先様や相談に来られる事業者様の業績や資金繰りの悪化などについてどう対応していくか方に脳の大半が使われています。

 

気を付けなければならないのはメディアや報道です。

 

政府も首長もそれぞれの立場で「言えない事」がありますので厳しい状況はあまり伝わっては来ませんが、経営改善の現場で仕事をしている私は「今はまだ序の口。向こう3年から5年程度は極めて厳しい経済環境になる」と予想しています。

 

杞憂に終われば良いのですが、楽観視できる材料は非常に少ないのは事実です。

 

しかし、下を向いてばかりもいられません。

 

中小企業は手元運転資金が乏しく、新型コロナ関連の融資を受けてその場をつないでいますが、その資金も数カ月で溶けてしまうでしょう。

 

現在の環境がまだまだ続くという前提でビジネスモデルや収益構造を早急に見直さなければなりません。

 

「すべてのものは2度作られる」という有名なフレーズがあります。

 

7つの習慣の著者スティーブン・R・コビーの言葉です。「万物にはまず知的な第一の創造があり、それから物的な第二の創造がある。」と補足されています。

 

これは経営にも言えることです。

 

例えばコロナの影響で経営が行き詰っているのであれば、経営者自身がどうすれば良いのかを本気で向き合って考える。

 

頭も心も疲弊するまで考えて、方針や計画を策定する。

 

これが第一の創造です。「こうありたい」「こうでなくてはならない」という強い想いです。

 

そして、それを実行し、形にするのが第二の創造です。

 

無料経営相談でお越しになられる事業者様や支援先様の中でも、経営者がそもそも第一の創造を行わず、誰か(幹部や社員、外部コンサルタント等)に丸投げし、結果だけを求めるケースが散見されます。このようなケースでは第二の創造は起こりません。つまり、何も進まないということです。

 

まず何よりも経営者自身が「こうしたい」「こうありたい」と強く願い、理想のカタチを頭や心の中で創造することからすべてが始まります。

 

未曾有の危機だからこそ気付かされる機会、考える機会が与えられたと思います。現在の状況が数年続くと想定して、第一の創造から始めるべきです。

 

業績が悪化している企業の経営者の皆様はお盆休みに旅行も外食にも行かず、第一の創造を行ってください。

 

それではまた次回です。