経営改善について 経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業の活用を

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はいつ終息するのか、先行きが見通せない状況が続いており、新型コロナ特別融資などの融資により、この1年間の資金繰りを行ってきた企業様が多くあると思います。

 

据置期間が終わり、更に返済負担が重くなりますが、今のまま返済を続けて手元資金が減少してしまう前に検討してほしいことがあります。

 

まずは、リスケジュールの前に借入金の集約や他行借換なども含めて抜本的に借入方法を見直すことです。

この借換だけでも既存の返済月額から半分や1/3程度まで毎月の返済負担を軽減することができるケースもあります。

条件変更ではないため、追加融資も比較的受けやすい状態を維持できるメリットもあります。

 

次に、借換や新規融資などを検討しても金融機関からの支援が受けられない場合や十分に資金繰りが改善できない場合には、少しでも早くリスケジュールを検討しましょう。

資金流入が困難なのであれば、とにかく止血を最優先します。

 

そして、借換やリスケジュールは社長が直接金融機関と交渉することもできますが、経験と実績のある専門家を活用することを検討してください。

金融機関の中には、「リスケジュール」を依頼すると手の平を返したように態度を急変するところもあり、不利な条件にならないような交渉やスムーズな交渉には経験や実績が必要です。

 

専門家へ依頼するとなると費用のことが気になりますが、国の「経営改善計画策定支援事業」という制度を利用すると計画策定および3年間のモニタリングに対して最大200万円の補助がでます。

また、バンクミーティングにより、各金融機関の同意書を取ることになるので、計画内容や金融支援に対する同意を得ることもできます。具体的な事例や内容についてはお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちらから

 

中小企業診断士 木戸貴也

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経営改善について
早急な判断を行える環境を整える

 

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

年末に差し掛かるにつれ、資金調達や経営改善のご相談のお問い合わせが増えてきたように感じます。

 

昨年、新型コロナの特別融資を利用し資金調達を行ったことにより、一時的に資金繰りが安定したものの打開策がないまま据置期間が終わり返済が開始したケースや、返済がない状況でも不況により資金調達が必要となってしまうケースなど相談の種類は様々です。

 

先日も、12月上旬に外注先に支払う資金がないため、資金調達をする方法を教えてほしいという相談がありました。

 

資金調達の方法を検討することは重要ですが、11月中旬に12月上旬の支払う資金が足りないと判明することは、非常に危険な状況であると思います。

 

(このケースではメイン金融機関に相談をされておらず、コロナの特別融資も受けていなかったので、一度運転資金の借入を相談してもらうことでご案内しました。)

 

幸い今回のケースでは、金額がそこまで大きいものではなく金融機関に何も相談していない状況であったため、打開策を考えることができますが資金調達の依頼や相談にくる事業者様の多くは、やはり相談のタイミングが遅くなってしまっているように感じます。

 

また、相談のタイミングは早くても本業が多忙なため、資金調達やリスケを判断するための資料を揃えることに時間がかかってしまうケースもあります。

 

本業が忙しいことで、なかなか資料集めや相談に時間を割くことができないことが主な要因であると思います。

 

しかし、資金調達や返済のストップ(リスケ)を行う判断は人間で例えるならば輸血(資金調達)を行うか止血(リスケ)するかの状況を判断するタイミングであるため、会社を生かし治療するためには一番初めに判断しなければならないものであると思います。

 

この判断を行うためには、できるだけ早く専門家や金融機関に相談し、必要な情報を共有することで止血による処置(リスケ)か輸血による処置(資金調達)が適切かを判断しなければなりません。

 

情報の共有が遅くなると、輸血(資金調達)が必要なのに止血(リスケ)しか手を打つ手段がなかったなどの判断ミスに陥る可能性も十分に考えられます。

 

この判断を行うためにも、早めの相談のみならず早めの情報の共有が必要不可欠であり、会社や従業員を守ることに繋がります。

 

早めの相談や情報共有を行うためには、会社の財務状況などを把握している必要がありますが、担当税理士の方からのレスポンスが遅いことで相談や情報の共有が遅れる場合もあります。

 

事業者様の資料提出が遅いことも考えられるため、一概に税理士の方を責めることはできませんが、資料をきちんと提出している状況でも半年前の試算表しかでないような状況であれば、変更することも検討しなければなりません。

 

必要な情報を必要なタイミングで揃え、経営を判断できる環境を整えることは売上や利益を上げることと同じように重要なことだと思いますので、少しでも違和感があれば従来の方法を見直すことも重要かもしれません。

 

 

 

経営改善について
誰でも会社の数字を理解できる

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

経営改善・事業再生や資金調達などのご相談を受けた際、ほとんどの経営者が「数字が苦手」とおっしゃります。

 

決算書の見方が分からないとか文字と数字の羅列が辛い、売上と利益は分かるなど理由は様々です。

 

しかし、一緒に電卓をたたいたり、手書きで書いたりしながら、アナログなやり方で私と一緒に1つずつ進めるとほとんどの経営者が少しの理解を示されます。

 

「数字が苦手」なのではなく、ただ知らなかっただけなのだと思います。

 

もちろん、1回の説明で十分な理解はできていないでしょう。

 

その場では出来たと思っても、いざ1人でやろうとしても出来ないことが大半です。

 

そのため、頭で理解するのではなく体で覚えてもらえるように必要があれば何度も同じことを繰り返します。

 

会社で扱う数字は四則演算だけで十分です。

 

「数学は苦手」でもいいので「数字が苦手」な経営者から抜け出し、「数字に強い」経営者を目指しましょう。

 

中小企業診断士 木戸貴也

経営改善について
売れる商品・サービスを消費者に届ける活動は普遍

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

先日、いただいたクッキーを家で食べていると、とても美味しかったので思わず包装紙の裏を見て製造元がどこか確認してしまいました。

 

このクッキーは大阪のホテルの中にあるスイーツショップのクッキーということは事前に知っていたのですが、製造元を見ると社会福祉法人の名前が載っていました。

 

社会福祉法人は障がい者の方の就労支援を行っている場合が多く、この社会福祉法人もやはり、就労支援を行っていました。

 

私がとても美味しく、思わず製造元を確認したクッキーは障がい者の方の就労支援業務として製造したクッキーだったのです。

 

もちろん、ホテル内のスイーツショップに採用されていることからもホテルやパティシエの協力があったと推察されますが、いずれにせよ「人にあげたい」「とても美味しい」と思うクオリティだったということです。

 

中学生の時に同じような社会福祉法人の就労現場を見学に行ったことがありましたが、その時は誰も購入しないような革のキーホルダーを作っていた記憶があります。

 

また、この仕事を始めてから2社ほど社会福祉法人の支援を行ったことがありますが、その時も木製の飾り物やキーホルダーを作成していたと思います。

 

障がいの程度にもよると思うのでしょうが、あくまで私が見た就労支援の現場は「売れる商品」を作るのではなく「できること」をしていただくというスタンスが多かったような気がします。

 

一方でクッキーを製造している社会福祉法人はホテルに納めるようなクッキーを製造し、食べた方も「おいしい」「買いたい」と思わせる商品でした。

 

売れるモノを売れる場所で提供するという商売の原理原則を実現していて凄いなと感じました。

 

 社会福祉法人に限らず、この原理原則は一般の企業でも全く同じだと思います。

 

私どもには年々売上が低下している企業や十分な売上を確保できていない企業から絶えず相談が来ますが、売上が増加しないのは商品やサービスそのものに魅力(価格面や機能面、購入までのプロセスなど)がないか、そもそも自社の商品やサービスが認知されていないかのどちらかです。特に営業チャネルの少なさ、営業コストをかけない、営業マンが営業活動をしていないケースが圧倒的に多いと感じます。

 

 私は売上至上主義という考えではありませんが売上が減少しているということは、顧客が離れていっていることに他なりません。

 

売上よりも利益が重要ということに異論はありませんが、利益の源泉は売上であり、売上は顧客を創造することで発生しますので、業績が低迷している場合は、改めて自社の製品・サービスに魅力があるか、販売方法、営業活動は適正かどうかを議論してみるとよいでしょう。

 

デジタル化が進み、新型コロナで価値観や行動が変容しようとも、商売の基本は普遍的なものではないでしょうか。

 

それでは、また次回です。