経営改善について 経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業の活用を

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はいつ終息するのか、先行きが見通せない状況が続いており、新型コロナ特別融資などの融資により、この1年間の資金繰りを行ってきた企業様が多くあると思います。

 

据置期間が終わり、更に返済負担が重くなりますが、今のまま返済を続けて手元資金が減少してしまう前に検討してほしいことがあります。

 

まずは、リスケジュールの前に借入金の集約や他行借換なども含めて抜本的に借入方法を見直すことです。

この借換だけでも既存の返済月額から半分や1/3程度まで毎月の返済負担を軽減することができるケースもあります。

条件変更ではないため、追加融資も比較的受けやすい状態を維持できるメリットもあります。

 

次に、借換や新規融資などを検討しても金融機関からの支援が受けられない場合や十分に資金繰りが改善できない場合には、少しでも早くリスケジュールを検討しましょう。

資金流入が困難なのであれば、とにかく止血を最優先します。

 

そして、借換やリスケジュールは社長が直接金融機関と交渉することもできますが、経験と実績のある専門家を活用することを検討してください。

金融機関の中には、「リスケジュール」を依頼すると手の平を返したように態度を急変するところもあり、不利な条件にならないような交渉やスムーズな交渉には経験や実績が必要です。

 

専門家へ依頼するとなると費用のことが気になりますが、国の「経営改善計画策定支援事業」という制度を利用すると計画策定および3年間のモニタリングに対して最大200万円の補助がでます。

また、バンクミーティングにより、各金融機関の同意書を取ることになるので、計画内容や金融支援に対する同意を得ることもできます。具体的な事例や内容についてはお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちらから

 

中小企業診断士 木戸貴也

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経営改善について
「金融機関の融資体制」

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先日、7月16日に日本の中央銀行である日本銀行は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することを発表しました。

 

 

国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する考えであり、低金利の状況は依然として継続されることが予想されます。

 

 

低金利の長期化により、金融機関の融資体制は硬化する可能性も考えられ、リスケジュールや借入金の返済が困難となる企業はさらに増加する可能性が考えられます。

 

資金調達や返済が困難になる不安を持つ事業者様はお早めに専門家に相談することをオススメします。

 

 

また、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために、新たな資金供給制度を設け、気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度まで実施する予定です。

 

 

脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれています。

 

 

地方銀行や地域金融機関も積極的に企業の脱炭素に対する融資をサポートできる体制を準備しているため、今後脱炭素を考慮した新たな設備投資を行いやすい環境になる可能性が高いです。

 

 

脱炭素を考慮した設備投資を検討している事業者様は、一度取引金融機関へ相談してみるのもいいかもしれません。

 

 

新型コロナウイルスの影響を受け、日本の経済状況は急激に回復することは困難な状況であり、政府も新たな融資制度や補助金などを展開することで経済状況を改善しようと図っています。

 

適切な情報を収集し、活用サポートができる専門家に相談することで、企業の存続や発展に繋げていきましょう。

 

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経営改善について
「自社のことを考える時間を作る」

 

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響が、過去に無いほどの猛威を振るっており、自分たちの近くまで迫っていることを日々実感しています。

事業者様におかれましては、不安な日々が続いていることだと思います。

 

最近、私は事業再構築補助金の打ち合わせを行うことが多く、補助金の事業計画書を作成するために、

会社のSWOT分析(強み、弱み、機会、脅威)を行う機会が多くあります。

 

自社の強みや弱みを、事業者様の口から直接聞く機会はあまりないので、事業者様も会社のことを考える時間として一生懸命、一緒に考えてくれています。

 

その中で、ほとんどの会社が自社の弱みとして挙げられていたのが、以下の3点です。

 

①若手人材不足

 

②教育体制ができていない

 

③仕事の収益管理ができていない

 

この3点を自社の弱みだと考えている事業者様はたくさんいらっしゃるようです。

 

さらに、そこでこの弱みを解決できない理由を尋ねた結果、多くの方が仕事に追われ時間がないというものでした。

 

時間が無いから教育マニュアルを作ることもできず、若手を採用できない、さらに仕事の収益管理もできていないというのが意見として多かったと感じます。

 

時間は人それぞれ平等に与えられていますが、経営者にとって時間は本当に重要なものであると今回の話を聞きながら再認識しました。

 

ドラッガーの「経営者の条件」という本の中にも、時間は有限であり経営者は時間を捻出するためにあらゆる方法を考え、自分で動くことを辞め、他人ができる仕事を振ることや、権利の委譲を行うことも重要であると語っています。

中小企業の代表者となると、どうしても自分ですべてのことをやろうとしてしまいがちですが、自分で時間のコントロールを行うことは経営者にとって必要不可欠であるようです。

 

今回は、事業再構築補助金のヒアリングが入り口ではありますが、中小企業の多くが抱えている問題点は共通していることが分かりました。

 

事業を上手く盛り上げるには、自社のことを考える時間が重要であり、今後も自社のことを考える時間を作ることの重要性を事業者様にお伝えし、支援を行っていければと思います。

経営改善について
「見えているものだけが悪ではない」

こんにちは、㮈本です。

 

新型コロナウイルスの影響もあり、なかなか自由に外出できない日が続きましたが、無事に大阪では緊急事態宣言も明け、

少しずつ日常に戻っているように感じます。

 

私は、身体には気を付けていた方ですが、運動する機会が減ったことやパソコン業務が多くなってきていることもあり、先日首を痛めてしまいました。

 

 

昔、同じように首を痛めた際に、整形外科に何件か通ったことがありますが、一時的には回復しても2~3日後に再発するため、なかなか良くならず地元で有名な整体師の方が在籍しているクリニックに行ったことがあります。

 

 

その際に、出会った整体師の先生に、人間は一枚の皮でできているから、痛みがある箇所ではなく全身を見る必要があると言われました。

 

 

結果、デスクワークにより腰の筋肉が硬直していることが首の痛みの原因でした。

 

 

首の痛みなので、首の検査や首を診てくれる病院を何件か尋ねましたが、病院の先生は痛みがある箇所を調べて、そこまで悪くはないと判断されていました。 

私自身、首だけが悪いと判断して検査や治療に通っていたので、痛みの原因が他にあることに気付かず、なかなか回復することができませんでした。

 

 

このことは、経営においても同じようなことが言えるではないでしょうか。

 

 

資金繰りが大変だ、取引先と上手くいかない、仕事が取れない・・etc

いろいろな悪い点が浮き彫りになれば、まずはそこを診て解決することは当然です。

 

 

しかし、本当に悪いのは違う別の部分である可能性があり、たまたま目に見えてわかる痛み(経営においての不振)が出たのが、その箇所だっただけなのではないでしょうか?

 

 

弊社にご相談に来られる事業者様の多くは、資金調達でのご相談が多いですが、資金調達が成功したからすべてが解決したように考えるのは、少し危険な発想であると思います。

 

 

なぜ、資金調達が苦労したのか、または苦労して資金調達をしないといけなかったのか、本当の問題解決はその後にあると常に感じています。

 

 

今、目の前に見えている問題は果たして本当にその部分の痛みを取り除けば全身(会社)の不調は改善されるのでしょうか?

 

 

弊社では、資金繰り改善は一つの通過点であってその後に、会社全体の経営方法を見直すことが重要であるという認識です。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、今後ますます資金繰りや経営不振に苦しむ事業者様は増えていくと思いますが、弊社では今後も資金調達でご支援させて頂いた事業者様のその後を重視して、経営相談にあたりたいと考えています。