経営改善について 考え方 資金調達について

毎月試算表を確認する

こんにちは、㮈本です。

少しずつ、暖かくなってきて春らしい日も増えてきました。

日本にも新型コロナウイルス感染症に対してのワクチンが供給され始め、今後落ち着いてくれることを願うばかりです。

 

さて、弊社では事業再生をメインに事業者様を支援させて頂いておりますが、今年に入り複数のご相談がありました。

全国に事業を展開されている事業者様や、長い歴史を持った事業者様など事業規模や業種に関係なくご相談が増えております。

 

弊社にとって、事業者様からのご相談から再生に向けて新しい方法を提案していくことが必要不可欠であると考えておりますが、相談に来られるお客様に一定数の事業者様に共通して言える点があるので今回はその点をお話しさせて頂きます。

 

結論から言うと、自社の会計管理が甘いということです。

 

それは、事業者様だけの原因というよりは、会社の決算書を作成している税理士の方にも問題があるケースも散見されます。

きちんと試算表が作成されていない、決算書に不可解な科目や数字が計上してあるなど、資金繰りが苦しくなった事業者様の半分程度は我々が見ても不可解だと思う内容の決算書が多くあるように感じます。

 

当然こちらが不可解に感じるということは、金融機関からも不可解な決算書だと捉えられ、借入を申込んだ際に、決算書の不可解な点を尋ねてきます。

その際に、日頃から試算表や決算書を確認していれば、すぐに回答できる可能性がありますが、基本的に試算表を毎月見ていない会社の社長は決算書の内容をすぐに回答できません。

当然、金融機関からの印象は社内管理がずさんか、社長の個人資産に流れているのではと、警戒してしまうような印象を与え、円滑なかつ希望額を満たす融資は難しくなるのです。

(例 現金が以上に多い決算や役員または他者への貸付が多い決算)

例に挙げた科目の数字が異常な数字であれば、金融機関や保証協会は当然融資を行うことを踏みとどまる可能性が高いです。

 

相談に来られる事業者様の多くは粉飾決算をして金融機関から不正に資金を調達し、自分のポケットマネーにしようなどと考えている方はいないでしょう。

しかし、自社の会計は税理士にすべて任せ、自分は完成した決算書を見るだけや、毎月顧問料は発生しているが、面談して会うのは一年に1回など接触頻度が極端に少なく、試算表も早めに頼まないと作成してもらえないという事業者様が多いように感じます。

 

各会社の諸事情があるかと思いますが、弊社代表の長尾も日々事業者様に申し上げているのは、自社の会計(試算表)は毎月確認することです。

 

毎月確認することで、自社の売上や利益を確認するだけでなく、前月にはなかった異常な数字や科目を確認することができます。そこで、発生したものがすぐに何が原因で発生したものか理解できれば問題ありません。

事業者様の中には、税理士の方にすべての仕事を一任しているので、何かあったら税理士さんが対処してくれると思っている方もいらっしゃると思いますが、実際に資金調達時に金融機関と面談するのは、税理士の方ではなく経営者本人であるということです。

私が金融機関に在籍していた頃は、税理士の方が同席して資金調達の話を代わりにしてくれるなどということは一度も経験したことはありません。

むしろ面談に積極的に参加し、社長の代わりに融資の話を進めるような税理士や会社では正直不安を覚え、融資することを辞めるかもしれません。

資金調達において、試算表や決算書の内容をきちんと精査しておくことは重要であり、少しでも違和感を覚えたら、今までの方法を見直してもらうか税理士を変えるという方法を検討してみて下さい。

 

今回は、資金調達を主軸に試算表を確認する大切さをご説明しましたが、本来は試算表を確認し自社の経営状態を確認することが重要です。

自社の経営状況を確認し、必要なタイミングで必要な資金調達や経営判断ができるよう小さなことではありますが、毎月自社の試算表を確認することを心掛けて下さい。

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経営改善について
自社の経営状況を確認し、早期に改善を図る。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先日、東京商工リサーチの発表により、2021年に入って経営破綻に陥った企業が全国累計1,825件となったとの記事が掲載されていました。

 

休業要請や酒類提供自粛の影響を受けた飲食店をはじめ、外出自粛によるサービス業や小売業に関連する取引先にも大きく影響を及ぼしており、厳しい事業環境は継続している状態です。

 

また、最近では緊急事態宣言が出ている都道府県では従業員に感染が広がり営業を停止するケースも多く発生しており、経営への影響が懸念されている状況です。

 

昨年、4月頃より金融機関から新型コロナ関連の融資を受けた事業者の返済も始まっている事業者も数多くあります。

 

多額の借入による月々の返済負担により、資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難に陥っているケースも散見され、コロナ関連の経営破綻は今後も増加する可能性があります。

 

政府系金融機関では、新型コロナウイルスの特別融資を継続して行っており、一部の民間金融機関も新型コロナの影響による取引先の倒産などの影響を受け、資金調達を行うことができる制度なども設けております。

 

また、これまでに倒産防止共済など利用されていた事業者様などは、新型コロナの緊急貸付を受けることも可能など、銀行以外から資金調達を行うことも可能です。

 

金融機関からの返済に困った場合や資金繰りに不安を感じた場合には、早めに専門家へ相談することをオススメします。

 

早めに専門家に相談することにより、最悪の状況を回避し経営状況や資金繰りを改善できる可能性が格段に向上します。

 

専門家に早めに相談するためには、経営者の経営感覚も重要ですが、金融機関などが必ず確認する会社の決算書や試算表による数値の確認を行い、自社の資金繰りや経営状況なども把握すれば、現在の自社が置かれている状況が客観的に判断することが可能です。

 

 

新型コロナウイルスのワクチン接種数は増加していますが、沈静化され国内の景気が回復するまでにはまだかなりの時間が必要になりますので、できるときに対策を立てていくことが重要になっていきます。

経営改善について
「金融機関の融資体制」

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先日、7月16日に日本の中央銀行である日本銀行は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することを発表しました。

 

 

国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する考えであり、低金利の状況は依然として継続されることが予想されます。

 

 

低金利の長期化により、金融機関の融資体制は硬化する可能性も考えられ、リスケジュールや借入金の返済が困難となる企業はさらに増加する可能性が考えられます。

 

資金調達や返済が困難になる不安を持つ事業者様はお早めに専門家に相談することをオススメします。

 

 

また、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために、新たな資金供給制度を設け、気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度まで実施する予定です。

 

 

脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれています。

 

 

地方銀行や地域金融機関も積極的に企業の脱炭素に対する融資をサポートできる体制を準備しているため、今後脱炭素を考慮した新たな設備投資を行いやすい環境になる可能性が高いです。

 

 

脱炭素を考慮した設備投資を検討している事業者様は、一度取引金融機関へ相談してみるのもいいかもしれません。

 

 

新型コロナウイルスの影響を受け、日本の経済状況は急激に回復することは困難な状況であり、政府も新たな融資制度や補助金などを展開することで経済状況を改善しようと図っています。

 

適切な情報を収集し、活用サポートができる専門家に相談することで、企業の存続や発展に繋げていきましょう。

 

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経営改善について
経営改善計画策定支援事業の活用を

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はいつ終息するのか、先行きが見通せない状況が続いており、新型コロナ特別融資などの融資により、この1年間の資金繰りを行ってきた企業様が多くあると思います。

 

据置期間が終わり、更に返済負担が重くなりますが、今のまま返済を続けて手元資金が減少してしまう前に検討してほしいことがあります。

 

まずは、リスケジュールの前に借入金の集約や他行借換なども含めて抜本的に借入方法を見直すことです。

この借換だけでも既存の返済月額から半分や1/3程度まで毎月の返済負担を軽減することができるケースもあります。

条件変更ではないため、追加融資も比較的受けやすい状態を維持できるメリットもあります。

 

次に、借換や新規融資などを検討しても金融機関からの支援が受けられない場合や十分に資金繰りが改善できない場合には、少しでも早くリスケジュールを検討しましょう。

資金流入が困難なのであれば、とにかく止血を最優先します。

 

そして、借換やリスケジュールは社長が直接金融機関と交渉することもできますが、経験と実績のある専門家を活用することを検討してください。

金融機関の中には、「リスケジュール」を依頼すると手の平を返したように態度を急変するところもあり、不利な条件にならないような交渉やスムーズな交渉には経験や実績が必要です。

 

専門家へ依頼するとなると費用のことが気になりますが、国の「経営改善計画策定支援事業」という制度を利用すると計画策定および3年間のモニタリングに対して最大200万円の補助がでます。

また、バンクミーティングにより、各金融機関の同意書を取ることになるので、計画内容や金融支援に対する同意を得ることもできます。具体的な事例や内容についてはお問い合わせください。

 

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中小企業診断士 木戸貴也