新型コロナウイルス感染症 資金調達について

新型コロナウイルス感染症関連の保証制度(兵庫県)

おはようございます。

 

日々、新型コロナウイルス感染症関連の支援策などが更新されており、国だけでなく都道府県単位、市区町村単位での支援策も増えてきました。

  

その中でも兵庫県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症(以下、「新型感染症」という。)により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、下記表の資金繰り支援を行っています。

 

保証制度 保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率
①セーフティネット保証4号 2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 金融機関所定金利
②セーフティネット保証5号 2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 金融機関所定金利

③県経営円滑化貸付

 -新型コロナウイルス対策貸付

2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 0.70%

④県経営活性化資金

 -コロナウイスル対策

5000万円 運転のみ 概ね10年以内 金融機関所定金利

⑤県借換貸付

 -コロナウイルス対策

2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 0.70%
⑥危機関連保証 2憶8000万円 運転・設備 概ね10年以内 金融機関所定金利

 

①、②、⑥については全国共通の保証制度です。

 

①セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置としてセーフティネット保証4号の指定がなされています。これによる認定を受けられた方は、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 

 

②セーフティネット保証5号

新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑みて、セーフティネット保証5号の指定業種が追加されています。

 

 

⑥危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることから、危機関連保証が初めて発動されました。これによる認定を受けられた方は、一般保証および経営安定関連保証(セーフティネット保証)とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。(いわゆる別枠の別枠です)

 

 

そして、③から⑤の制度が兵庫県独自の制度となります。

 

③兵庫県融資制度「経営円滑化貸付(新型コロナ対策貸付)」

新型コロナウイルス感染症の流行により、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対する金融支援を拡充するため、兵庫県中小企業融資制度に、新たなに「経営円滑化貸付(新型コロナ対策貸付)」が創設されています。

 

 

④兵庫県融資制度「経営活性化資金」

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方について、経営活性化資金の融資条件等が一部拡充されています。

 

 

⑤兵庫県融資制度「借換資金(借換等貸付)」

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している方について、借換資金(借換等貸付)の融資条件等が一部拡充されています。

 

 

 

専門家の助言や支援が必要な場合は、当社メールフォームまたはチャットフォームにてご相談ください。

 

>>>お問い合わせフォーム

 

 

※詳細については兵庫県信用保証協会HPをご確認ください。

※保証限度額について

セーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災分)、災害関係保証(危機関連対象分)、東日本大震災復興緊急特例、危機関連保証は、合算して、普通保険4億円以内(組合の場合は8億円以内)、無担保保険16,000万円以内、特別小口保険4,000万円以内の制限を受けます。なお「県経営円滑化貸付-新型コロナウイルス対策貸付」「県経営活性化資金-コロナウイルス対策」「県借換等貸付-コロナウイルス対策」については、貸付限度額に読み替えてください。

 

兵庫県信用保証協会HPより一部抜粋

http://hosyokyokai-hyogo.or.jp/upfile/corona_0325.pdf

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新型コロナウイルス感染症
第三次補正予算案

こんにちは、㮈本です。

新型コロナウイルスがなければ、師走で年末の挨拶周りや、忘年会などいろいろな行事ごとが重なる時期ですが、今年は例年のような年末を過ごすことは出来そうにありません。

しかし、アメリカやヨーロッパ諸国では、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、少しずつ状況は好転してくのではないかと思われます。

 

先日、第3次補正予算案の内容が経済産業省ホームページサイトにて掲載されましたので、新設が予定されている、新型コロナウイルス融資の概要についてご紹介します。

 

【新型コロナウイルス融資について】

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

・これまでのコロナ融資と同様に該当する認定を取得することが必要条件であるようです。さらに、後のアクションプランを作成することが、今回の融資制度では要件として追加されています。

 

②中小事業再生支援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証協会付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間5年に延長した上で、保証料の一部を補助する制度に拡充。

①に関しては、これまでの新型コロナウイルス融資の条件であった、認定の取得とアクションプランの作成が審査項目の必須条件となるようです。

②に関しては、事業再生計画の作成・実行を条件に保証協会・支援金融機関を含めての経営改善会議を開催し、それぞれの同意が必要となります。

 

前回のコロナ融資のように、認定を取得するだけでは、融資審査の対象とはならず、それぞれ①ではアクションプランの作成、②では事業再生計画を作成が必須条件となります。

①・②に必要となる書類は、弊社が事業主様と今後の方針を相談し、必要な資料を作成致しますので、資金調達や事業再生をご検討されている方は、一度ご相談下さい。

 

新型コロナウイルス対策による景気の変動は、今後も続いていくと思われますので、先行して資金調達や資金繰りの対策を検討する必要があります。

弊社としても、必要な情報や有益な情報を適宜ご紹介して参りますので、お気軽にお問い合せ下さい。

下記に、第三次補正予算案のURLを添付しております。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html

 

 

新型コロナウイルス感染症
不安を感じないようにするには

こんにちは、11月より入社した㮈本です。

 

激動の2020年もあと1ヵ月程で終わりを迎えようとしています。

今回の新型コロナウィルスは、日本だけでなく世界中の人々の生活や経済状況に多大な影響を与えた時代と言われており、今後の歴史にも語り継がれていく出来事であったと言えるでしょう。

私たちの日々の生活の中では、緊急事態宣言が発表され、事業者様においては働き方改革やテレワーク環境の整備など、2020年は特に変化を求められ、不安に感じた1年であったと思います。

私もこの11月にフラッグシップ経営で働き始め、職場環境や業務内容の変化に驚きながらも、少しずつ変化した環境に慣れようとしています。

 

さて、最近読んだ著書の中に、人間が変化で感じる不安を解消するための、簡単な脳の鍛え方が載っていたのでご紹介します。

今年は、変化の多い年と前述しましたが、そもそも人間は生物学的に変化を得意とする生き物ではないようです。

人間の脳は、変化に弱く不安を避け安定を求めるため、物事を決める際に、同じものを選びやすい傾向にあり、同じものを選択することで安心感を求めているそうです。

 

しかし、今までの過去も同じように、これからの社会でも安定というものは一時的に過ぎず、すぐに新たな変化が私たちの生活には訪れます。

その変化に対応するためには、脳に日々、少しの変化を与え、変化に慣れさせることが必要であり、そうすることで変化に対する人間の不安感を減らす効果が、科学的に証明されているようです。

 

具体的には、毎日のルーティンワークというものを、あえて変えてみることだそうです。

例えば、毎日履く靴を変えてみることや職場まで通勤するルートを変えてみることが、非常にいい方法であるようです。

女性の場合は、ネイルの色や香りなどで変化をつけてみるのも非常に有効な方法であるようです。

確かに私も日々の生活を思い返すと、同じ電車に乗り、同じ道で通勤しているように感じます。

小さなことではありますが、日々の少しの変化を脳に刷り込ませることにより、脳が変化に慣れることができ、将来的に変化=不安ではなくなるようです。

先程も触れましたが、2020年も残すところ、あとひと月です。新しい時代に起こる社会の変化に対応できるよう、今からでも少しずつ脳を鍛えていきましょう。

新型コロナウイルス感染症
今こそ融資に頼らない経営を

皆さん、こんにちは。株式会社フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

今年に入ってからずっとですが、特に9月から支援先様への定期訪問やスポット支援や出張が多く、デスクに座って資料の作成や自社の経営について考える時間があまり確保できませんでした。

 

それだけ最前線で支援させていただいているということですので有難いことなのですが、体は正直なもので「もう若くはないんだ」と日々実感しています。

 

 さて、最近のコンサルティング現場で感じることです。

 

私が2月ごろ予想した通りと申しますか、資金繰りの相談がかなりのペースで増加してきています。

 

相談に来られる企業様の多くは新型コロナ関連の融資もすべて受けたが、業況が改善するどころか悪化する一方で融資の話は全て断られています。

 

金融機関が支援してくれないことに対して不満や愚痴を言っていても仕方ありません。

 

仮に今、融資を受けることができたとしても数か月後にはまた同じ問題に直面します。

 

 

経営者がすべきことは金融機関に依存するのではなく、自分が中心となって道を切り拓くという強いリーダーシップを発揮して経営改善に臨むことです。

 

そして、経営改善を行う術を身に付けることです。

 

私なら最初に支出を減らします。具体的には以下の2つを行います。

 

  • 固定費の削減、不採算事業の撤退
  • 遅らせることのできる支払いを遅らせる(入金サイトを早めることも同時に)

 

【固定費の削減、不採算事業の撤退】

固定費や不採算事業の中には経営者の思い入れやこだわりがあって、なかなか踏み込むことができない聖域があります。しかし、コロナ禍においては聖域など関係ありません。徹底的な改革を推し進めてください。経費の削減を検討する際には経費を2つに大別することです。1つはプロフィットコスト(利益を生むコスト)、2つ目はロスコスト(利益を生まないコスト)です。プロフィットコストは利益を生むためのコスト、ロスコストは何も生まない経費のことです。決算書や試算表を眺めて、すべての科目をプロフィットコストかロスコストに仕分けしましょう。経費の総額が変わらなくとも、ロスコストを削減してプロフィットコストに充当することで利益が伸びる場合もあります。

 

【支払いを遅らせる】

仕入サイトの変更や金融機関の返済条件の変更を行い、キャッシュアウトを少なくする、遅らせることです。特に金融機関への返済ですが、資金調達ができなくなった場合はこれまで通り返済するのではなく、返済条件の変更を行いましょう。借りることができないのに今返すのは得策ではありません。これにより単月で数百万から数千万の効果があります。社会保険や税金も当局と相談して納付のタイミングを交渉しましょう。

 

このように、まずは赤字や資金の流出を防ぐことに全神経を使い、資金繰りの目途を立てることから経営改善をスタートさせましょう。それから利益率の改善や売上アップに取り組むことが正しい順番です。

 

自社の経営を見つめなおし、金融機関の依存しない経営状況にもっていく不退転の覚悟が求められていると私は考えます。