新型コロナウイルス感染症関連の保証制度（兵庫県）

2020/04/06 新型コロナウイルス感染症資金調達について

新型コロナウイルス感染症関連の保証制度（兵庫県）

おはようございます。

日々、新型コロナウイルス感染症関連の支援策などが更新されており、国だけでなく都道府県単位、市区町村単位での支援策も増えてきました。

その中でも兵庫県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症（以下、「新型感染症」という。）により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、下記表の資金繰り支援を行っています。

保証制度	保証限度額	資金使途	保証期間	貸付利率
①セーフティネット保証４号	2憶8000万円	運転・設備	概ね10年以内	金融機関所定金利
②セーフティネット保証５号	2憶8000万円	運転・設備	概ね10年以内	金融機関所定金利
③県経営円滑化貸付　-新型コロナウイルス対策貸付	2憶8000万円	運転・設備	概ね10年以内	0.70%
④県経営活性化資金　-コロナウイスル対策	5000万円	運転のみ	概ね10年以内	金融機関所定金利
⑤県借換貸付　-コロナウイルス対策	2憶8000万円	運転・設備	概ね10年以内	0.70%
⑥危機関連保証	2憶8000万円	運転・設備	概ね10年以内	金融機関所定金利

①、②、⑥については全国共通の保証制度です。

①セーフティネット保証４号

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置としてセーフティネット保証4号の指定がなされています。これによる認定を受けられた方は、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

②セーフティネット保証５号

新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑みて、セーフティネット保証５号の指定業種が追加されています。

⑥危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることから、危機関連保証が初めて発動されました。これによる認定を受けられた方は、一般保証および経営安定関連保証（セーフティネット保証）とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。（いわゆる別枠の別枠です）

そして、③から⑤の制度が兵庫県独自の制度となります。

③兵庫県融資制度「経営円滑化貸付（新型コロナ対策貸付）」

新型コロナウイルス感染症の流行により、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対する金融支援を拡充するため、兵庫県中小企業融資制度に、新たなに「経営円滑化貸付（新型コロナ対策貸付）」が創設されています。

④兵庫県融資制度「経営活性化資金」

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、最近１か月間の売上高等が前年同期に比べて５％以上減少している方について、経営活性化資金の融資条件等が一部拡充されています。

⑤兵庫県融資制度「借換資金（借換等貸付）」

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受け、最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて５％以上減少している方について、借換資金（借換等貸付）の融資条件等が一部拡充されています。

専門家の助言や支援が必要な場合は、当社メールフォームまたはチャットフォームにてご相談ください。

＞＞＞お問い合わせフォーム

※詳細については兵庫県信用保証協会ＨＰをご確認ください。

※保証限度額について

セーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災分)、災害関係保証（危機関連対象分）、東日本大震災復興緊急特例、危機関連保証は、合算して、普通保険4億円以内（組合の場合は8億円以内）、無担保保険1億6,000万円以内、特別小口保険4,000万円以内の制限を受けます。なお「県経営円滑化貸付－新型コロナウイルス対策貸付」「県経営活性化資金－コロナウイルス対策」「県借換等貸付－コロナウイルス対策」については、貸付限度額に読み替えてください。

兵庫県信用保証協会ＨＰより一部抜粋

http://hosyokyokai-hyogo.or.jp/upfile/corona_0325.pdf

当社からのアドバイス

中小企業白書によると負債が資産を上回っている「債務超過」の中小企業は33.4％（2016年）あり、その割合は減少傾向にあります。しかし、リーマンショック後には債務超過企業の割合は増加していました。

新型コロナの感染拡大によって、多くの中小企業は売上高が減少し、赤字となれば純資産が薄い企業は一気に債務超過に陥る可能性があります。債務超過となると金融機関からの資金調達はハードルが高くなります。（全くできないわけではありません。）

今回の2次補正予算を踏まえたうえで、資金繰りを改善する方法を３つご紹介します。

（１）債務超過に陥る前（今期中）に来期以降も見越して資金調達する

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の特別貸付の貸付限度額や利下上限額が引き上げられています。また、都道府県等による制度融資を活用した保証協会付き融資の保証料減免や利子補給についても上限が引上げられました。

既に資金調達をされた方も追加で借入をして、とにかく手許キャッシュを潤沢にすることで、コロナ渦に対応します。

（２）過度な借入を行う前にリスケジュールする

既に資金調達をした企業や一定の売上があり、借入金の返済さえなければ資金繰りが回る状態であれば、リスケジュールにより毎月の元金返済を軽減またはストップすることも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

リスケジュールだけは避けたいと考える経営者は多いと思いますが、今、債務を必要以上に増やしてしまうとコロナ渦後の再生時に過大な債務が足かせとなる危険性もあります。

この場合は、経営改善計画策定および実行支援とセットで検討しましょう。助成金の活用ができれば認定支援機関の支援を受けながら、計画策定が可能です。

（３）資本性劣後ローンの活用による（みなし）自己資本の増強

資本性劣後ローンという名前はあまり聞きなれないことがかもしれませんが、⽇本政策⾦融公庫、商⼯組合中央⾦庫では、⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期⼀括償還の資本性劣後ローンを取り扱っています。金融機関が自己資本とみなすことによって、民間金融機関からの金融支援も期待できるため、資金繰りが劇的に改善されることもあります。

ただし、資金調達は一時的な対策でしかありません。

今、経営者は何を考え、何を意思決定し、何を実行しなければならないのか。

また、自社にとって必要な支援は一体何なのか。

当社では、業界歴20年のコンサルタントと金融機関出身のコンサルタントが、資金調達や経営改善計画書策定および資本性劣後ローンでの調達など金融支援から経営改善支援まで一貫して対応させていただきます。

2020/05/25 新型コロナウイルス感染症

新型コロナがもたらした「気付き」

　皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

新型コロナの感染拡大はピークアウトしたと見られ、緊急事態宣言は解除されました。今後は第二波、第三波の脅威に注意しながら、徐々に経済活動を再開させていかなくてはなりません。

しかし、今後も多くの懸念材料があります。帝国データバンクの見通しでは今年の倒産件数は1万件、倒産はしないが休業や廃業に追い込まれる事業者の件数は2万５千件にのぼるとのこと。

この見通しが現実になると失業者はリーマンショック後の１００万人を上回り、２５０万人とも３００万人にも上ると予想されています。

　当社といたしましては１社でも倒産件数を減らすこと、失業者を発生させないことを重点目標にファイナンスから営業戦略まで幅広く、迅速に、結果が出るまで支援をしていきたいと考えています。

ただ、最悪の事態を想定するのは決して悪いことではありませんが、悲観ばかりもしていられません。経営も人生も続く以上は目の前の壁を越えていかなければならないのですから。

私は考え方によってはチャンスだと思っています。この新型コロナの影響で気付いたことや脆弱だった仕組みなどが浮き彫りになったからです。

今ある売上やお客様は決して当たり前ではない。雇用が守られているのも、働きに行く場所があるのも全て当たり前ではなかったという考え方をするのはどうでしょうか。

新型コロナがあろうとなかろうと３０年で生き残る企業は１,０００社に２社しかありません。９９８社は新型コロナに関係なく消滅しているのです。

消滅する理由は様々ですが、そのほとんどが時代の変化や顧客のニーズの変化に対応できなかったことというデータもあります。本来であればこのようなことは何年も何十年も経過して気付くことですが、新型コロナの脅威はたった２か月でいかに自分たちの経済基盤が脆弱であったかを示してくれました。

　劇的に環境が変化しましたので、様々なことに気付かされた方も多かったでしょう。

これまでは変化を嫌い、新しい取り組みを否定し、今日も明日もお客様が来店されるはずだと思い込んでいたかもしれませんし、いつもどこかで「なんとなるだろう」と慢心があったかもしれません。

会社が３０年続かない理由はそこにあると思うのです。

新型コロナウイルスは確かに甚大なダメージを我々に与えました。しかし、2カ月という極めて短い期間で大きく環境が変化したために、我々は反応する機会があったことは不幸中の幸いです。

恐ろしいのは変化している事に気づかないことです。

私はアフターコロナを見据えて重要なのは、自粛期間や緊急事態宣言中に知恵を出して生き残ろうと変化を恐れずに対応しようとした努力を継続することだと考えています。

新型コロナは経営者や事業者に「環境の変化に対応しなければならない」という最も基本的でありながら難しい考え方を改めて気づかせてくれたのかもしれません。

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役　長尾康行（中小企業診断士）

2020/05/15 新型コロナウイルス感染症

２次補正予算案のポイント　資本性資金とは

皆さんこんにちは、中小企業診断士の木戸です。

日々、新型コロナウイルス感染症に関する支援策などの情報が更新されています。

経営者の皆様は、日頃の業務に加えて、社内外の対応でご多用とは存じますが、

支援情報を集め、自社で活用できる支援策は積極的に活用しましょう。

政府・与党は、追加経済対策として２次補正予算案を令和2年5月27日までに閣議決定し、

今国会中（令和2年6月17日まで）の成立を目指しています。

これまでの企業向け支援は、日本政策金融公庫などの緊急融資や保証協会の

セーフティネット保証、危機関連保証での資金繰り支援や給付金などが中心でしたが、

２次補正予算案には、資本性資金の供給が盛り込まれています。

＜参照＞

“大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、

必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、

事業の存続を強力に下支えします。”

「新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和2年5月14日より抜粋）

資本性の資金とは、『資本性劣後ローン』のことで、

内容については過去の当社ブログ（資本性劣後ローンとは）をご覧ください。

金融庁が平成23年11月に「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表して以降、

活用状況は増加しているようですが、多くの中小企業にとっては馴染みの薄い融資です。

当社からのアドバイス

資本性劣後ローンでの資金調達は増資に近い意味合いを持つため、

①自己資本比率の改善や金融機関の追加融資を受けやすくなることや

②期日一括返済のため資金繰りが改善されることなどの

メリットがあると言われています。

しかし、金融検査上、資本に準じた取扱いをするとは言え、

『資本性劣後ローン＝本当の自己資本』ではないため、

中小企業からするとやはり借入金です。

また、通常の融資と比べると高い金利設定となっており、

融資期限前の返済も原則できません。

通常の融資と使い分けることで非常にメリットのある資本性劣後ローンですが、

事業計画が出来ていない（または甘い）状況で融資を受けることは

リスクが高いと考えています。

資本性劣後ローンは融資期間が5年超15年以内の長期間にわたる融資です。

経営が計画通りに進むことは稀ですが、資本性劣後ローンを受ける場合は、

しっかりと事業計画書を作成し、融資期限が到来するときに返済できる準備が大切です。

当社は認定支援機関として約8年前から資本性劣後ローンの事業計画書策定を

支援しており、ノウハウを蓄積しています。

資本性劣後ローンを活用することで、

資金繰りが劇的に改善されることもありますので、気になる方はご連絡ください。

中小企業の事業再生・経営改善は大阪本町の株式会社フラッグシップ経営にお任せください。

フラッグシップ経営オフィシャルブログ
「経営という名の船出」