新型コロナウイルス感染症 考え方

新型コロナがもたらした「気付き」

 皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

新型コロナの感染拡大はピークアウトしたと見られ、緊急事態宣言は解除されました。今後は第二波、第三波の脅威に注意しながら、徐々に経済活動を再開させていかなくてはなりません。

 

しかし、今後も多くの懸念材料があります。帝国データバンクの見通しでは今年の倒産件数は1万件、倒産はしないが休業や廃業に追い込まれる事業者の件数は2万5千件にのぼるとのこと。

 

この見通しが現実になると失業者はリーマンショック後の100万人を上回り、250万人とも300万人にも上ると予想されています。

 

 当社といたしましては1社でも倒産件数を減らすこと、失業者を発生させないことを重点目標にファイナンスから営業戦略まで幅広く、迅速に、結果が出るまで支援をしていきたいと考えています。

 

ただ、最悪の事態を想定するのは決して悪いことではありませんが、悲観ばかりもしていられません。経営も人生も続く以上は目の前の壁を越えていかなければならないのですから。

 

私は考え方によってはチャンスだと思っています。この新型コロナの影響で気付いたことや脆弱だった仕組みなどが浮き彫りになったからです。

 

今ある売上やお客様は決して当たり前ではない。雇用が守られているのも、働きに行く場所があるのも全て当たり前ではなかったという考え方をするのはどうでしょうか。

 

新型コロナがあろうとなかろうと30年で生き残る企業は1,000社に2社しかありません。998社は新型コロナに関係なく消滅しているのです。

 

消滅する理由は様々ですが、そのほとんどが時代の変化や顧客のニーズの変化に対応できなかったことというデータもあります。本来であればこのようなことは何年も何十年も経過して気付くことですが、新型コロナの脅威はたった2か月でいかに自分たちの経済基盤が脆弱であったかを示してくれました。

 

 劇的に環境が変化しましたので、様々なことに気付かされた方も多かったでしょう。

 

これまでは変化を嫌い、新しい取り組みを否定し、今日も明日もお客様が来店されるはずだと思い込んでいたかもしれませんし、いつもどこかで「なんとなるだろう」と慢心があったかもしれません。

 

会社が30年続かない理由はそこにあると思うのです。

 

新型コロナウイルスは確かに甚大なダメージを我々に与えました。しかし、2カ月という極めて短い期間で大きく環境が変化したために、我々は反応する機会があったことは不幸中の幸いです。

 

恐ろしいのは変化している事に気づかないことです。

 

私はアフターコロナを見据えて重要なのは、自粛期間や緊急事態宣言中に知恵を出して生き残ろうと変化を恐れずに対応しようとした努力を継続することだと考えています。

 

新型コロナは経営者や事業者に「環境の変化に対応しなければならない」という最も基本的でありながら難しい考え方を改めて気づかせてくれたのかもしれません。

 

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役 長尾康行(中小企業診断士)

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新型コロナウイルス感染症
アフターコロナでの当社の取り組みについて

 

こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

令和2年8月7日に令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<一般型>(第2回受付締切)」の採択者一覧が発表されました。

当社は「アフターコロナの事業再生を目的とした専門チーム組成と販路開拓」をテーマにした事業計画で申請し、採択を受けました。

 

本日は、当社が進めている取組内容をご案内したいと思います。

 

内閣府が8月17日に発表した令和2年4月~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質GDPが前期比7.8%減、年率換算27.8%減と過去最大の落ち込みとなっており、新型コロナウイルス感染症による経済への影響の大きさがうかがえます。

 

リーマンショック時には経営が行き詰まり、誰にも相談できず自殺した経営者が約8,000人いたと言われています。また、リーマンショックに対する経済対策の一つで金融円滑化法が発令され、多くの中小企業は元本返済猶予などのリスケジュールを行っており、その後の東日本大震災時にも増加し、金融庁によるとその数は37万者(中小企業全体の10分の1程度)となっています。

 

また、アフターコロナでは以前の業績には戻らないことを前提に経営する必要があり、借入金が年商に対して過大となり、債務超過に陥ることで、収益面と財務面で大きく毀損する中小企業は増加すると予測しています。

 

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響で収支状況や財務状況が毀損し、経営状態が厳しい中小企業に対して、経営改善、事業再生に必要な専門家を揃え、ワンストップ支援体制を構築することで、それぞれの中小企業に沿った多様な支援を迅速に提供します。

 

当社が中心となり中小企業診断士、弁護士、公認会計士による専門家チームを組成し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対してワンストップ支援を行います。

 

具体的な支援内容は、①借入金のリスケジュール(返済猶予や借換、金融機関との交渉による債務圧縮など)や②アフターコロナに対応するビジネスモデルの再構築です。ビジネスモデルの再構築とは、「対象顧客」や「顧客との関係性」、「提供する商品・サービス(価値)」、「流通チャネル」、「社内管理体制」、「ビジネスパートナー」、「収益・コスト構造」など事業に関する全ての項目を見直すことです。

 

我々、専門家チームは、リーマンショック時のように経営者の自殺を出してはいけないという強い使命感を持っており、総合力で対応していきます。また、中小企業の本質的な経営改善を実現することで、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、中小企業の存続・成長および従業員の雇用を守ることによって、地域経済の活力再生を目指します。

 

現在、専用ウェブサイトは製作途中ですが、ご相談は電話・メール・お問い合わせフォームで、受け付けています。

新型コロナウイルス感染症
すべてのものは二度つくられる

こんにちは、フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

大阪は新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず戦々恐々とする日々が続いています。

 

自分自身が感染しないために手洗い、消毒、マスク、時差出勤や車通勤、不要不急の外出を控えるなどの対策を講じています。

 

しかし、私個人としては自分の感染リスクについて考えるよりも支援先様や相談に来られる事業者様の業績や資金繰りの悪化などについてどう対応していくか方に脳の大半が使われています。

 

気を付けなければならないのはメディアや報道です。

 

政府も首長もそれぞれの立場で「言えない事」がありますので厳しい状況はあまり伝わっては来ませんが、経営改善の現場で仕事をしている私は「今はまだ序の口。向こう3年から5年程度は極めて厳しい経済環境になる」と予想しています。

 

杞憂に終われば良いのですが、楽観視できる材料は非常に少ないのは事実です。

 

しかし、下を向いてばかりもいられません。

 

中小企業は手元運転資金が乏しく、新型コロナ関連の融資を受けてその場をつないでいますが、その資金も数カ月で溶けてしまうでしょう。

 

現在の環境がまだまだ続くという前提でビジネスモデルや収益構造を早急に見直さなければなりません。

 

「すべてのものは2度作られる」という有名なフレーズがあります。

 

7つの習慣の著者スティーブン・R・コビーの言葉です。「万物にはまず知的な第一の創造があり、それから物的な第二の創造がある。」と補足されています。

 

これは経営にも言えることです。

 

例えばコロナの影響で経営が行き詰っているのであれば、経営者自身がどうすれば良いのかを本気で向き合って考える。

 

頭も心も疲弊するまで考えて、方針や計画を策定する。

 

これが第一の創造です。「こうありたい」「こうでなくてはならない」という強い想いです。

 

そして、それを実行し、形にするのが第二の創造です。

 

無料経営相談でお越しになられる事業者様や支援先様の中でも、経営者がそもそも第一の創造を行わず、誰か(幹部や社員、外部コンサルタント等)に丸投げし、結果だけを求めるケースが散見されます。このようなケースでは第二の創造は起こりません。つまり、何も進まないということです。

 

まず何よりも経営者自身が「こうしたい」「こうありたい」と強く願い、理想のカタチを頭や心の中で創造することからすべてが始まります。

 

未曾有の危機だからこそ気付かされる機会、考える機会が与えられたと思います。現在の状況が数年続くと想定して、第一の創造から始めるべきです。

 

業績が悪化している企業の経営者の皆様はお盆休みに旅行も外食にも行かず、第一の創造を行ってください。

 

それではまた次回です。

新型コロナウイルス感染症
資本性劣後ローンとは(令和2年度第2次補正予算の概要)

皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

本日は令和2年度第2次補正予算を受けて発表された日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについて解説したいと思います。

まず、資本性劣後ローンとはどういう融資制度かおさらいしましょう。

 

【資本性劣後ローンの特徴】

1.元金返済は最終期限で一括返済となります。よって、返済期限までは利息のみの支払となります。

2.金利か業績によって変動し、黒字の時は金利が高く、赤字の時は金利が低くなります

3.万が一会社が倒産した場合、資本性ローンによる借入金は、返済順位が他の債務よりも後になります。

資本性劣後ローンは金融機関が審査する際に借入(負債)ではなく、自己資本とみなすため自己資本の拡充の効果もあります。

 

この特徴から、あたかも投資家から出資を受けたような効果を得ることができるため「資本性劣後ローン」という名前になったのですね。

 

ただし、出資者にもいつかは返金しなければならないので、資本性劣後ローンは5年、10年、20年のいずれかに一括返済する契約を結びます。

また、その間に会社が倒産しても、返済順位は他の債務よりも劣後しますので、こちらも出資を受けたのと概ね同じイメージです。

 

このように、資本性劣後ローンは事業者側には多くのメリットがある分、一般的な資金調達よりもハードルは高いとお考え下さい。

 

それでは、これまでの資本性劣後ローンと令和2年度第2次補正予算で発表された資本性劣後ローンと比較してみましょう。

※以下、日本政策金融公庫の資料を一部加工しています。

 

日本政策金融公庫(国民生活事業部のケース)・・・比較的小規模な事業者が対象

 

【これまでの資本性劣後ローンと共通する点】 

 

 

 

【これまでの資本性劣後ローンと異なる点】

(注1)「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」をいいます。

(注2)当初3年間は 1.05%。4年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに2区分の利率 適用されます。

(注3)ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。

 

 

 

 

日本政策金融公庫(中小企業事業部)・・・中堅規模の事業者が対象

【これまでの資本性劣後ローンと共通する点】 

 

 

【これまでの資本性劣後ローンと異なる点】

(注1)当初3年間は0.5%。4年目以降は、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに2区分の利率が適用されます。

(注2)ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます。

 

 事業規模によって、国民生活事業部か中小企業事業部に分かれますが、売上規模が数千万円から3~5億円程度までは国民生活事業が窓口、5億円を超える場合は中小企業事業部が窓口という感覚で結構かと思います。

 

事業規模の明確な線引きはないため個別ケースになりますので、悩ましい場合はご相談ください。

 

また、私の経験上、資本性劣後ローンは融資のハードルが高く、公庫が用意しているフォーマットを記入するだけでは全く相手にしてもらえません。

 

最初からしっかりとした事業計画(ビジネスモデルや将来展望に加えて、売上計画、財産計画、資金繰り計画も必要)を当社のような認定支援機関が策定することが資本性劣後ローンを速やかに実行する近道です。

 

また、資本性劣後ローンにつきましては経験や実績が求められ、多くの専門家は十分に資本性劣後ローンの制度を理解されていないと思いますので、ご興味がある場合は一度、当社にご相談ください。

当社は全国対応ですのでどこのエリアの事業者様でも対応させていただきます。

 

お問合せはこちらから

 

株式会社フラッグシップ経営

代表取締役 長尾 康行