経営基盤の強化

中小企業の経営は社長に左右される

おはようございます、中小企業診断士の木戸です。急に寒くなり、体調の変化が起こりやすい時期ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

中小企業の経営は良くも悪くも社長に左右されます。様々なケースがありますが、例えば「社長の健康」、「社長の方針」、「社長の行動」に左右されるケースです。

 

①社長の健康管理が出来ていないと急病や持病で事業に従事できなくなった場合、事業が停滞するかもしれません。販売先や仕入先、外注先、金融機関などとの付き合いが社長だけであれば、社内にわかる人が誰もいない状態になります。

計画的に後継者や他の役員、幹部社員への権限移譲や情報の共有をしておかないと「誰も何もわからない」状態に至ります。これは決して珍しいことではなく、私たちの周りでも発生しているケースです。社長が健康で長生きできるのが一番ではありますが、備えあれば患いなしです。

 

②社長の方針によって左右される場合、主に経営方針がなく、あっても周知されておらず、どこを目指して働いているのか不明確になります。どれだけ優秀な人材や優れたビジネスをしていても一向に会社がよくならず、人材が定着しない、業績が不安定、組織に活力がないなど様々な問題が発生します。加えて、同じような問題が何年にもわたり繰り返されることもあり、非常に深刻な問題といえます。

ただ、どのような会社にするのか、どのように経営するのかは社長自身が決めることであり、誰かが押し付けるものでもないことも事実です。

 

③社長の行動に左右される場合、主に社長がルールを破る、言動に矛盾が多いといったケースです。ルールは上から破られると言いますが、経営方針や社内規定などでルールを決めてもトップが守らなければ誰も守りません。上に立つ人ほど下の模範とならなければならないのです。

言い換えれば、社長が守れないことは経営方針などに記載してはならないですし、社員にも求めてはいけないのです。現実的に実現可能なことから始め、少しずつスパイラルアップを目指しましょう。

 

中小企業診断士 木戸貴也

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経営基盤の強化
経営方針書の作成過程で感じたこと

こんにちは、事務員の松野です。



今週は、顧問先様の定例訪問があり、経営方針書の作成を中心に役員の方々とお話させていただきました。



私は議事録を担当しましたが、事業者様や代表の長尾のお話を聞き、印象に残ったことがありましたので、少しお話させていただきます。



経営方針書を作成するにあたり、経営に関すること、コミュニケーション、向上心などについて具体的な行動や目標を決めました。



その中で、私自身がまだまだこの能力は足りないと感じたこと、現状の能力を今後も継続して取り組もうと思ったことがたくさんありました。



・現状に満足しない


・違いを受け入れる


・小さな変化に気づく


・仕事の要否を自分で判断しない


・ビジョンを掲げ、これだけは負けないと思う気持ちを持つ


・売上高はお客様からの評価


以上のことが私は特に印象的でした。


当たり前のこともありますが、特に違いを受け入れることはそう簡単にはできず、努力しなければならないと思いました。



事業者様の経営方針書作成において私も全力で取り組み、少しでも役に立てるよう、全力を尽くします。



当社も来期が1月から始まるので、それまでに来期の目標や成し遂げたいこと(会社で、個人で)などをそろそろ考えていきたいと思います。



経営基盤の強化
当社がこれから取り組む5つのこと

 皆さん、こんにちは。フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

最近、事業を大幅に拡大しようと決意して、色々構想を練っています。

 

経営コンサルタントという職業柄、自分自身で経営方針や事業計画を策定することができますので、自社の将来構想や経営戦略もしっかりと策定していきます。

 

もちろん策定だけでなく実行に移し、結果を出します。

 

 今、近々に取り組まなければならないと思っている事は下記の5点です。

 

1.IT機器、システムの導入とリテラシーの向上

2.成果主義への転換

3.業務のムダを排除・生産性の向上

4.全方位に目を向けながら、要所で絞り込む

5.新ビジネスを継続的に立ち上げる

 

今の世の中の流れだけでなく今後の世の中を想像しながらこの5点を重点課題にしました。

 

これらの5つの課題をクリアすることで

「より短い時間で多くの成果を」

「これまでのビジネスモデルに依存しない」

「同業他社に対して競争優位に立てる」

と考えています。

 

そして、この重点課題をクリアするためには「若い人材」が不可欠です。

 

ITに強く、柔軟で、やったことのない仕事でもチャレンジしたいと思うような若いエネルギーです。

 

ですから若い人達に魅力的に感じてもらえる会社を作りながら、採用活動にも注力しなければなりません。

 

 考えることはその他にもたくさんありますが、そのような事項においても「何のために」と自問自答して目的を忘れないようにして、計画を策定したいと思います。

 

 新型コロナの影響で先行きが特に不透明になった今だからこそ、まとまった時間を確保して中期の5か年計画、今後の営業戦略、人事などの方針を策定し、事業の継続・発展を目指してはいかがでしょうか。

 

それでは、また次回です。

経営基盤の強化
新型コロナウイルス感染症関連の支援策

皆様、こんにちは。中小企業診断士の木戸です。

 

本日は経済産業省の「新型コロナウイルス感染症関連」の支援策についてです。

 

経済産業省には新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策があります。支援策は、大きく分けて下記の6種類です。

1.資金繰り支援(貸付・保証)

2.新型コロナウイルス対策補助事業

3.中小企業・小規模企業の相談窓口

4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

5.輸出入手続きの緩和等

6.下請中小企業への配慮要請

 

 

 

 1.資金繰り支援(貸付・保証)

 (1)セーフティネット保証4号・5号

 ①4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。

  (売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

 ②5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。

  (売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

セーフティネット保証は、事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが可能です。

(信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がありますのでご注意ください。)

 

 (2)セーフティネット貸付

経済産業省の要請により、日本政策金融公庫では新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設しており、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。

 

 

2.新型コロナウイルス対策補助事業

 (1)マスク生産設備導入補助事業

マスク不足を解消するため、国からの増産要請を受けてマスク生産設備を導入する事業者に対して補助金を交付するものです。マスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的に広く募集されています。

 ①公募期間

  令和2220日(木曜日)~令和2311日(水曜日)12時必着

 ②補助対象者

  国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入した事業者

 ③補助上限額

  原則3千万円/製造ライン(補助率:中小企業34、大企業・中堅企業23

 

 (2)生産性革命推進事業

 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

  中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助するものです。

  補助額 100万円~1000万円、補助率 中小企業12 小規模事業者 23

  公募開始予定:2020年3月頃

 ②小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

  小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するものです。

  補助額 ~50万円、補助率 23

  公募開始予定:2020年3、4月頃

 ③(IT導入補助金)

  バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援

  補助額 30~450万円、補助率 1/2

  公募開始予定:20205月頃

 

 

3.中小企業・小規模企業の相談窓口

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

相談窓口は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等です。

 

 

4.現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先(東京0335825651。現地日系企業の皆様は、最寄りのジェトロ事務所まで)が設置されています。

 

 

5.輸出入手続きの緩和等

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項とそれに対する相談窓口が設置されています。

 

 

6.下請中小企業への配慮要請

新型コロナウイルスの流行により、国内の生産活動への影響が懸念されています。その影響により、不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体(1,129団体)を通じ、親事業者に要請されています。

 

 

 

今般の新型コロナウイルス流行により、既に倒産している企業もあり、業種を問わず多くの事業者様が、売上やサプライチェーン、従業員の働き方、資金繰りなど経営に影響が出ていると思います。

経営へのダメージを少しでも軽くし、流行が解消されたときにはしっかりと回復できるよう、様々な支援策を積極的に活用することをご検討されてはいかがでしょうか。

 

 

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

 

 

【お問合せ先】

●HP https://flagship-keiei.co.jp/contact/

●担当 kido@flagship-keiei.co.jp

 

 

<参照:経済産業省ホームページ

  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html