事業再生について
こんにちはフラッグシップ経営の橋本です。
当社では無料の経営相談を実施していますが申し込まれる事業者様は非常に少ない状況です。
経営の再生支援も行っている当社ですが私個人としてはやはり、にっちもさっちも行かなくなる前に改善を図るのがベストであると思います。
特に貸借対照表は日々の事業活動の積み重ねであり、一朝一夕で改善されるものではありませんので経営が傾く前に危険を察知し、長期的なビジョンで改善していくことが求められます。
経営管理は体調管理の様なものだと思います。
債務超過や資金ショートなどはさながら生活習慣病です。
このように表現すると経営者の怠慢が招いているという発言に受け取られるかもしれませんが生活習慣病は気を付けているつもりでも久しぶりに体重計に乗ると体重が増えていたり、健康診断に行くと去年より数値が悪くなっていたりと異常がでるまで自分では気づくことが困難な面があります。
経営においても気づくと固定費が膨らんでいた、知らぬ間に利益率が低下していたなど赤字になるまで危機感を覚えないことがあるかと思います。
それを回避するために必要なのが定期的な健康診断です。
経営で言うところの経営顧問による数値管理です。
私たちコンサルタントはいわば経営における医者であり、経営顧問はかかりつけ医です。
新型コロナで先行きが不透明な今だからこそ、中小企業の専門医による健康診断を受けていただければと思います。
当社では無料の経営相談や経営顧問も実施していますので是非ご検討ください。
事業再生について
こんにちは、中小企業診断士の木戸です。
事業再生・経営改善（以下、経営改善）のご支援が必要な企業様は、債務超過や過大債務、連続損失など経営状態が厳しく、借入金の返済が重くのしかかっている場合が大半です。
この場合、経営改善の入口では、資金ショートを回避するためにリファイナンス、リスケジュール、資金調達などに着手します。
また、無駄な固定費を細かくチェックし、削減します。
経営状態にもよりますが、ここまで実現すると資金繰りが落ち着きだし、一息つかれる経営者様が一定数いらっしゃいます。
しかし、借入金の返済を先延ばし、経費削減しているだけですので、根本的な改善は出来ておらず、収益力の改善に取り組まなければなりません。この段階が経営改善の実行段階です。
収益力の改善は固定費削減のように短期的にできるものではなく、中長期的な取り組みにより、実現します。
収益力を高めることで、返済能力を高め、借入金の正常返済につなげていかなければなりません。
経営改善の出口は各企業様によって異なると思いますが、リスケジュール中の企業様であれば、借入金の正常化を出口と捉えています。
資金ショートの不安から解放される入口でホッとせず、出口までの長距離走を一歩ずつ走っていきましょう。
中小企業診断士 木戸貴也
事業再生について
こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。
新型コロナウイルスの感染状況は、2年経過した現在でも勢いが留まることを知らず、まだまだ私たちの生活が戻るには時間がかかってしまうと感じています。
政府もあらゆる補助金や助成金・給付金などを発表して、中小企業の支援を行っています。
本日は、2022年1月31日（月）より申請が開始される事業復活支援金に関して、ご紹介していきたいと思います。
事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響により事業に大きな影響を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。
下記に簡単な概要を掲載いたしますので、事業復活支援金をご検討の事業者様は是非ご確認下さい。
給付対象について
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
給付額について
中小法人等 上限最大250万円 個人事業主 上限最大50万円
給付額 基準期間の売上高–対象月の売上×5か月分＝差額分が給付対象（上限あり）
※基準期間
2018年11月～2019年3月/2019年11月～2020年3月/2020年11月～2021年3月のいずれかの期間
給付上限額
給付対象①の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに関しては、大きく分けて下記の9点に分類されます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについては、影響を受けたことを証明する資料を追加で提出する必要がある場合もありますので、ご注意下さい。
また、申請にあたっては緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う一時支援金または月次支援金をすでに受けた実績のある事業者は、申請の手続きが簡単に進めることが可能です。
支援金を受けていない事業者であっても、ホームページより申請の手続きを行うことが可能です。
しかし、申請の前に継続支援関係に当たる登録確認機関へ電話や対面・TV会議などで事前確認を受ける必要があります。
継続支援関係に当たる登録機関は商工会議所や金融機関・税理士法人などが該当しておりますので、身近な支援機関へご相談下さい。
登録確認機関を検索する場合は下記のURLからお調べください。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
申請可能期間は、2022年5月31日（火）までとなっておりますので、申請をお考えの事業者様は早めの申請をお願い致します。
事業復活支援金の専用HPのURLを添付していますので、必要資料や申請手続きの詳しい流れはこちらをご覧ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
【参照：事業復活支援金HPより】
（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）
（出典：中小企業活性化パッケージ （関連施策集）より）
