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評価者研修を行いました

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先日、4年ほどご支援させて頂いている企業様で「評価者研修」を行いました。

 

評価者研修は、その名の通り人事評価で評価を行う評価者=部下を持つ上司の方への研修です。

私自身、評価者研修を行うのは3、4回目程ですが

過去の研修資料をブラッシュアップしながら

それぞれの企業様に合わせてフレームワークなども紹介しています。

 

 

今回は、評価者研修では必ずお伝えしている「評価エラー」と

部下との面談や指導で活用できる

 

・ジョハリの窓

・Will/Skillマトリックス

 

の2つのフレームワークについてお伝えしました。

 

<ジョハリの窓>

 

就職活動での自己分析でもよく用いられるフレームワークです。

上司と部下がコミュニケーションを通じて「開放の窓」を拡げることがポイントです。

 

 

<Will/Skillマトリックス>

部下ひとりひとりの能力・やる気によって、適切な指導を行うことをマトリックスで表したものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人事評価制度は導入してからが重要です。

導入して終わり、というコンサルティング会社が少なくないのが実態ですが

社内へ定着するまで引き続き支援して参ります。

 

 

 

ものづくり補助金の「リース導入」にはご注意を!

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

2月18日からものづくり補助金の申請が始まり、

企業様や設備メーカー様から多数お問い合わせを頂いております。

 

基本的にはお電話でヒアリングさせて頂きながら進めていくのですが

申請を決める前に、事前にここだけはチェックして欲しいというポイントがあります。

それは、リース導入の場合はメリットがほとんどないということです。

実際に、2月にお問い合わせ頂いたある企業様はリースでの設備導入を検討されていたのですが

ものづくり補助金ではほとんどメリットがほとんどないことをお伝えすると

今回は申請を見送られるとご判断されました。

 

もちろん、リースで設備導入される場合も、ものづくり補助金の申請は可能です。

公募要領の補助対象経費(機械装置費)の説明文にも、以下のように記載されています。

「専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に関する経費」

 

しかし、この「借用」については、次の注意書きが添えられています。

※「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。

 

 

「補助事業期間」は、補助金の交付決定を受けた日から

2019年12月27日(小規模型で申請した場合は2019年11月29日)までの間です。

 

下表で、ものづくり補助金の申請から補助事業期間完了までのスケジュールを確認してみます。

※採択発表以降の日程には予想も含まれます。何卒ご了承ください。

 

 

 

採択発表後の手続きがスムーズに進んだ場合でも、補助事業期間はおそらく8月~12月までの5カ月間となります。

この補助事業期間内に、設備の発注・納入・検収・支払をすべて完了させなければいけません。

 

例えば、1,200万円の設備を5年リース(60回払い)で導入する場合

1,200万円÷60回=20万円が1カ月のリース代ですね。

補助事業期間が8月~12月の5カ月間だと仮定すると

20万円×5カ月=100万円が実際に支払った金額となります。

補助金は、実際の支払額に対して補助率が適用されますので

補助率1/2であれば50万円、補助率2/3であれば66万円の補助金を受け取ることができます。。

 

もし、この設備をリースではなく一括購入していた場合

補助率1/2であれば600万円、2/3であれば800万円の補助金を受け取ることができます。

 

このように、リース導入か一括購入で500万円以上の差額が生じてしまいます。

とはいえ、補助金は後払いですので先に資金確保をしなければいけません。

金融機関から設備資金を調達する場合は、事前に担当者に相談しておくとスムーズに進められるかと思います。

 

 

ものづくり補助金の申請について、ご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。

 

活動報告~創業計画書の作成支援~

コンサルタントの住吉です。

先日、創業融資を調達するための事業計画書の作成支援を行いました。

 

現行の会社法では資本金が1円でも創業できます。

とはいえ、実際に1円で創業出来るかと言うとそういう訳にはいきませんよね。

自己資金のみでの創業が難しい場合は、資金調達が必要です。

 

今回のご支援は、とあるサービス業の創業・開店に向けた資金調達を行うことが目的でした。

計画書には主に以下のような内容を盛り込みました。

 

・経営者の略歴

・創業の動機・背景

・事業の概要・ビジョン

・ビジネスモデル俯瞰図

・具体的なサービス内容・価格

・顧客ターゲット、環境分析

・販売促進活動、アクションプラン

・中期3か年損益計画、月次損益計画

・資金繰り計画

・必要資金の内訳および返済計画

 

 

必要資金は設備資金、運転資金に二分されますが

設備資金は、融資を受けるにあたって見積書等の証拠書類が必要となります。

 

また、いくらでも上限なく資金調達できるという訳ではありません。

一般的に、資金調達額の3分の1ほどの自己資金は持っていなければいけません。

(600万円の融資を受けたいのであれば、200万円程の自己資金が必要です。)

 

案件によってボリュームは様々ですが、今回は全部で20ページ程の計画書を作成しました。

創業計画書の作成にあたっては、上記の他にも押さえておくべきポイントが複数あります。

新たに事業を始めたい、創業したいとお考えの方はぜひお気軽にご相談いただければと思います。