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経営者保証に関するガイドラインについて

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

 

本日は「経営者保証に関するガイドライン」についてお話させていただきます。

 

経営者保証のガイドラインは一般の事業者は知る機会もそうそうないのでこの機会に頭の片隅に入れていただければと思います。

 

【経営者保証に関するガイドラインとは】

経営者保証に関するガイドラインというのはそもそもどういうものでしょうか。

ご存知のように企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者は保証人になります。

金融機関は法人である企業に融資をするのですが、当該企業が返済できなくなった場合には保証人である経営者へ返済を求めます。

これが経営者保証です。しかし、この経営者保証があることで様々な問題が表面化してきました。

そこで一定の条件をクリアすれば経営者の保証を不要にできるという制度や考え方をまとめたものが「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

 

 

【経営者が保証人になる問題】

金融機関が中小企業に対して融資を行う時に経営者の保証を行うのは当然のように思えるのですが、実はそのことが色々な問題を引き起こしています。

例えば経営者保証があるために失敗を恐れ思い切った創業ができないということもありますし、東北の震災のような自己の責任ではない外部環境の急激な悪化による倒産でも経営者に借金が残るということもあります。

また、ビジネスモデルが陳腐化し、廃業したくても借金があるために廃業できないという事例もたくさんあります。

つまり、経営者保証があるために開業も廃業も促進されず、企業の新陳代謝が促進されていないというのが日本経済の大きな問題とされていました。

そこにメスを入れたのがこの「経営者保証に関するガイドライン」なのです。

 

 

【経営者保証を不要とする融資を受けるには】

では、実際に経営者保証を不要として融資を受けるにはどんな条件をクリアしていれば良いのでしょうか。

大きな条件は3つあります。

1.法人と経営者との関係が明確である

中小・零細企業では会社と経営者の財布が明確に分かれていないケースが少なくありません。

資金繰りが困ったときは経営者が個人的に資金を注入することもあるでしょうし、逆に経営者が会社の資金を貸し付けてそのまま放置していることもあります。

また交際費や車両費、雑費も公私混同しているケースもあります。

経営者保証に関するガイドラインではそのあたりをきちんと明確にし、管理できているという事が求められます。当たり前といえば当たり前でしょう。  

 

2.財務基盤が強固である

経営者保証を外すからには当然強い財務基盤であることが求められます。これも貸す側にとってみれば当然でしょう。このガイドラインで求められる財務上の数値基準は以下の通りです。

①自己資本比率20%以上 

自己資本比率=純資産÷(純資産+負債)×100

 

②総資本事業利益率10%以上

総資本事業利益率=(営業利益+営業外利益)÷総資産

 

③インタレスト・カバレッジ・レシオ2.0倍以上

インタレスト・カバレッジ・レシオ=(営業利益+営業外利益)÷(支払利息+割引料)

 

※無担保無保証人の要件は①を満たしており、かつ②もしくは③を満たしている

※有担保無保証人の要件は①から③のいずれかの1つを満たしている

これらはかなり高いハードルですが、逆にこれらをクリアしているなら経営者保証を外す大きな一歩になるでしょう。

顧問税理士の先生にご確認することをお勧めします。

 

 

3.財務状況を正確に把握し、必要に応じて情報を開示できる(透明性が高い)

自社の過去及び現在の状況を把握していることは当然ですが、それに加え将来の展望がきちんと説明できる必要があります。

具体的には毎月きちんと試算表を作成している、資金繰り表がある、事業計画書を作成している、外部専門家を招き入れ業績報告を金融機関にも定期的に行っている、という状態が求められます。

その状態であれば経営者保証に関するガイドラインが求める透明性が高い状態と言えるでしょう。

 

 

【まずは相談を】

経営者保証を外したい、これから検討したいという場合は顧問税理士の先生や金融機関の担当者に相談してみましょう。

ただし、金融機関にとっては経営者保証を外す話は面白いものではありません。

いきなり「自社の経営者保証を外せ!」というのではなく、あくまで相談ベースで話すよう心掛けてください。

今までのお付き合いもあるので、ガイドラインを盾に強気で話をすると逆効果になりますのでご注意ください。

 

当社ではすでに経営者保証のガイドラインを適用し、経営者の個人保証を外した実績もございます。

経営者保証のガイドラインの適用をお考えの場合は一度、ご相談ください。

【勉強会レポート】2/2(土)プロフェッショナルアカデミー大阪開催

こんにちは、コンサルタントの住吉です。

先日2月2日(土)、大阪にて当社主催の勉強会

1日で完全マスター「経営改善計画策定支援事業の実務」を開催しました!

 

 

この勉強会を開催した経緯を少しお話させて頂きますと・・・

当社は中小企業・小規模事業者の事業再生・経営改善支援を主たる事業として

年間300件以上の企業訪問を行い、創業から現在までの9年間 増収増益を続けています。

 

また、国の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関)として

認定支援機関のみが行える企業支援の実績も豊富にあります。

この認定支援機関の専門業務については、

多くの中小企業・零細事業者にとって大きな助けになるにもかかわらず

活用できる専門家の数が圧倒的に不足しています。

 

そこで、当社がこれまで培ってきた経験・実績を活かして

ともに中小企業・小規模事業者の経営支援を行っている専門家の方、

特に認定支援機関、経営コンサルタント、中小企業診断士の皆様を対象に

超実践的な勉強会 ”プロフェッショナルアカデミー” を新事業として立ち上げました。

 

公式サイト

 

 

昨年末に東京でスタートし、今回は大阪での第2回開催。

今回のテーマは「経営改善計画策定支援事業」という国の支援制度を活用した経営改善支援実務。

この制度を活用すれば、1社の支援で100万円以上の高単価なフィーを得られます。

支援先の中小企業・小規模事業者にとっても、借入金の返済条件変更や元本返済の棚上げなど

金融機関からの支援を受けられるため、ぜひ活用して頂きたい制度です。

 

土曜日の午前10時~午後6時という休日かつ長時間での勉強会でしたが、

中小企業診断士や経営コンサルタントの方々にご参加いただきました。

皆さま、お忙しい中本当にありがとうございました!

 

 

経営改善計画策定支援事業は国の支援制度のため、所定の申請手続き、書類準備が必要です。

経営改善計画の策定もさることながら、この手続きも非常に煩雑・・・。

(私もたびたび苦戦しながら取り組んでいます。)

 

こうした申請手続きから実際の計画作成におけるポイントやノウハウ、

そして計画策定後のバンクミーティング、モニタリングの方法など

翌日からすぐ実務で活用して頂ける内容をお伝えさせて頂きました。

 

 

私も2時間ほど登壇させて頂きました・・・!

 

前回の東京開催、そして今回ご参加頂いた全ての方のアンケートでは

満足度100%の評価を頂いております!

 

実際のアンケートも公式サイトで公開中▼▼

【公式サイト】

 

 

 

現在は第3回開催の準備中です!

詳細が決まり次第、またご案内させて頂ければと思います。

乞うご期待!

 

 

 

資本性劣後ローンとは

こんフラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。

今回は「資本性劣後ローン(融資)」についてお話します。

あまり聞きなれないかと思いますが、資本性劣後ローンは日本政策金融公庫や商工中金が主に扱っている融資の商品です。

 

資本性劣後ローンの主な特徴は以下の通りです。

1.一定期間(10年が一般的)返済が不要で金利のみ支払う

2.金利は業績に応じて変動する

3.会社が倒産すると、弁済は劣後される

4.資本性劣後ローンは金融検査では資本金とみなす

上記の特徴を見る限り、良いこと尽くしの資本性劣後ローンですがもう少し掘り下げてみましょう。

 

まず、その名の由来です。

「資本性」とあるのは10年間の返済が不要で金利が業績に応じて決定されることから、融資ではなく出資したのと同様の性質といえます。

借入金に違いはないのですが、まるで出資のようだということで「資本性」という名がついています。

「劣後」とありますのは、もし会社が倒産した際には弁済が他の債権に比べ劣後されるためです。これも出資金と同じで、出資金は倒産しても優先的には返ってきません。

以上のことから資本性劣後ローンという名前が付けられているわけです。

上記の特徴1~3についてはご理解いただけたかと思います。

 

それと専門家でも十分に理解していない方が多いのですが、金融機関が資本性劣後ローンをどう見ているかを理解しなければなりません。

資本性劣後ローンは決算書上も「長期借入金」に計上され、負債に該当します。

そのため、決算書上では有利子負債が膨らんで見えます。

しかし、資本性劣後ローンは決算書上は借入金でも金融機関が決算書をチェックする場合は、資本金とみなしますので自己資本比率が決算書よりも高くなった状態で評価します。

そのため、経営基盤が決算書よりも強固になり融資が受けやすくなる効果があります。

ただし、気を付けなければならないのは6年目から10年目の5年間で20%ずつ、資本としてみなす金額が低減されるということです。

 

【事例、資本性劣後ローンを100,000千円借りた場合の金融機関の評価】

1年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

2年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

3年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

4年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

5年目・・・有利子負債0 資本金100,000千円とみなす

6年目・・・有利子負債20,000千円 資本金80,000千円とみなす

7年目・・・有利子負債40,000千円 資本金60,000千円とみなす

8年目・・・有利子負債60,000千円 資本金40,000千円とみなす

9年目・・・有利子負債80,000千円 資本金20,000千円とみなす

10年目・・・有利子負債100,000千円 資本金0千円とみなす

 

つまり10年目は資本性劣後ローンではなく100,000千円の通常の借入金になるということです。

契約通りに返済すれば一括返済ですが、通常はこの時点で長期借入金に組み替えます。

(資本性劣後ローンは50,000千円程度からのロットになりますのでご注意ください)

 

資本性劣後ローンを活用することで、資金繰りが劇的に改善されることがあります。

資本性劣後ローンを受けるには当社のような認定支援機関が作成した事業計画書が求められます。

当社は資本性劣後ローンの融資についての知見や実績も豊富であるため、気になる方はご連絡ください。