補助金について 資金調達について

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する支援策

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより事業に影響を受けている中小企業や小規模事業者等向けに融資制度や補助金制度が設けられています(新設ではなく既存制度の応用と考えてください)。

 

まず、融資制度についてです。

 

日本政策金融公庫には、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)という融資制度があります。これは、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化している企業を支援する融資制度です。

 

売上減少などの要件がありますが、国民生活事業で融資限度額4,800万円、中小企業事業で融資限度額7億2,000万円ですので、ウクライナ情勢等の影響を受け、資金繰りが不安定な方や窮屈となっている方などは一度ご相談ください。

 

■■詳しくは日本政策金融公庫HP又はお近くの支店等へご確認ください。■■
日本政策金融公庫HP

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口

 

次に補助金についてです。

 

昨年から公募されている事業再構築補助金で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対して加点措置や申請類型が新設されています。

 

以下、中小企業庁資料より

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/saikouchiku_yobihi.pdf

 

①加点措置について 【第6回公募から】
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している事業者に対して、加点措置を行い、優先的に採択を受けることができます。

 

②原油価格・物価高騰等緊急対策枠の新設について 【第7回公募から】
新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。

 

<主な申請要件>
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること。
・事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等
※詳細な制度設計は検討中とされていますが、補助上限は従業員規模に応じて1,000万円~4,000万円と発表されています。

 

ご紹介した融資制度や補助金以外にも新しい支援策が今後も検討されると思います。

ご不明な点や各制度のご利用を検討されている方は、当社までお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士 木戸貴也

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補助金について
ポストコロナを見据えた収益力改善に向けて

こんにちは、フラッグシップ経営の伊藤です。2022年、早くも4分の1が過ぎようとしています。

桜も咲き始め、春の訪れを感じる季節となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いておりますが、3月21日でまん延防止重点措置が解除され、少しずつ明るい兆しも見えてきたように思います。

 

一方で、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)や危機対応融資の元本返済開始も迫ってきております。

中小企業庁・金融庁・財務省は、増大する債務に苦しむ状況が続けば、人材投資・設備投資が困難となり、成長と分配が停滞する恐れがあるとして、「資金繰り支援の継続」とともに、中小企業の「収益力改善・事業再生・再チャレンジ」を促す総合的な支援策を展開するための「中小企業活性化パッケージ」を3月4日に策定しました。

 


収益力改善・事業再生・再チャレンジにおいては、

 

  • 認定経営革新等支援機関による経営計画改善計画策定支援事業においての伴走支援強化

(出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 中小企業再生支援協議会(4月1日より「中小企業活性化協議会」に改組)がコロナ禍で緊急的に実施している特例リスケジュール支援について、ポストコロナを見据えた収益力改善支援に移行

                                  (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

  • 事業再構築補助金において再生事業者を優先採択するための「回復・再生応援枠」の創設
  • ものづくり補助金において再生事業者の「補助率の引き上げ」、「審査項目の加点」措置

                                        (出典:中小企業活性化パッケージ (関連施策集)より)

 

など、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3つのフェーズに分けるとともに総合的な8つの支援策が打ち出されています。

 

◆中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html

◆中小企業活性化パッケージ 概要集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-1.pdf

◆中小企業活性化パッケージ 関連施策集
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006-2.pdf

 

その他にも、多くの支援策が打ち出されています。

ご自身の会社に合った補助や支援がどれなのか条件を見極め、うまく活用し、ポストコロナを見据えた収益力改善を目指してゆく必要があります。

 

弊社では事業再生、経営改善、事業再生、資金調達、経営顧問、補助金の申請など幅広いご支援をさせていただいております。
無料相談も行っておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 

補助金について
来年度の新型コロナウイルス感染症関連の支援策(経済産業省関連)

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

本日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、中小企業支援策として、事業復活支援金や資金繰り支援、ものづくり補助金などの生産性革命推進事業、事業再構築補助金が予算として計上されています。

具体的な内容は下記の通りです(以下、経済産業省のチラシより)。

 

 

生産性革命推進事業のご案内

 生産性革命推進事業は以前からある3補助金に加えて、事業承継・引継ぎ補助金が追加されました。

 ■ものづくり補助金 最大2,000万円の設備投資補助

 ■IT導入補助金 最大350万円のITツール導入補助(別途PC等の購入も支援)

 ■持続化補助金 最大200万円の販路開拓等補助

 ■事業承継・引継ぎ補助金 事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助

 

それぞれ制度の見直しがありました。ここでは、ものづくり補助金と事業承継・引継ぎ補助金をご案内します。

 

ものづくり補助金

 *赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います(最大1,250万円、補助率2/3)。

 *グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます((グリーン枠)最大2,000万円・(デジタル枠)最大1,250万円、補助率2/3)。

 *補助対象:革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等

 *補助上限額と補助率: 

(※1)従業員規模により異なる

(2)小規模事業者・再生事業者は2/3

 

事業承継・引継ぎ補助金

 *事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。

 *補助対象:

  ・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

  ・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

  ・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

 *補助上限額と補助率:(補助上限額)150万円~600万円 (補助率)1/22/3

 

 

事業再構築支援のご案内

 ■業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します

 ■グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します

 

 *売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。

 *業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。

 (最低賃金枠等も継続)。

 (最大1,500万円/補助率3/4(中小))

 *グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。

 (売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2(中小))

 

 *対象要件:

 ①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

 (※)以下の要件は撤廃

 「202010月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」

 (※) 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能

 ②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等

 *開始時期:令和4年以降(補正予算成立後、詳細を調整)

 *対象経費:建物費() 、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費(一部の経費については上限等の制限あり)

 (※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の一部として認める。

 *補助上限額・補助率

※1)補助下限額は100万円

(※2)従業員規模により異なる

(※36,000万円超は1/2(中小)、4,000万円超は1/3(中堅)

 

 

事業復活支援金

 ■法人は上限最大250万円を給付

 ■個人事業主は上限最大50万円を給付

 

 *20223月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

 *上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割となります。

 

 *対象者:新型コロナの影響で、202111月~20223月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

 *開始時期:補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

 *給付額:5カ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定

 *上限額

 

 

資金繰り支援のご案内

 ■政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施

 ■資本性劣後ローンを来年度も実施

 ■伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施

 *政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。

 *資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。

 *金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

 

〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資

 *対象者:新型コロナの影響で、売上が減少した中小企業

 (小規模個人▲5%/小規模法人▲15%/その他▲20%

 *開始時期:受付中(期間を今年度末まで延長)

 *無利子上限:日本政策金融公庫(中小)3億円、(国民)6,000万円、商工組合中央金庫3億円

 *無利子期間:当初3年間

 *貸付期間:運転資金15年以内、設備資金20年以内

 *据置期間:最大で5年

 

〇日本政策金融公庫による資本性劣後ローン

 *対象者:新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業

 *開始時期:受付中(来年度も実施)

 *融資上限:日本政策金融公庫(中小)10億円、(国民)7,200

 *貸付期間:51か月、7年、10年、15年、20

 ※元本については、期限一括償還

 

〇伴走支援型特別保証

 *対象者:新型コロナの影響を受け、売上が15%以上減少した中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。

 *開始時期:受付中(来年度も実施)

 *融資上限:6,000万円(現在は4,000万円。引上げ準備中。)

 *保証料:原則0.2

 *保証期間:最大で10

 *据置期間:最大で5年

 

 

 

当社では、経営改善計画策定支援を含む資金繰り改善支援や民間金融機関や政府系金融機関からの資金調達支援、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請支援などの実績もございますので、お気軽にお問合せください。

 

予算案ですので、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

 

【お問合せ先】

●HP https://flagship-keiei.co.jp/contact/

 

 

<参照:経済産業省ホームページ

補助金について
事業再構築補助金を活用しビジネスモデルの転換を

フラッグシップ経営代表、中小企業診断士の長尾です。


今年に入り、資金繰りに行き詰まった事業者様からの問い合わせが一気に増えてきました。無料経営相談を行っておりますが、金融機関の対応も非常にシビアになってきており中小企業を取り巻く経営環境がますます厳しくなってきております。

 

昨年の春から夏にかけては金融機関の審査が非常に緩かったのですが、秋頃から徐々に厳しくなってきており、最近は融資を申し込んでも全く融資が出ないケースも多くなってきました。

 

当社でも資金ショートを回避するためにファクタリングや資本性劣後ローンなどを提案し、サポートさせていただいておりますが、財務状態の毀損度が激しく、過去に金融事故を起こしているケースもあり、支援が難しいケースも出てきております。

 

しかし、まだ体力に多少の余力があり、経営改善の意欲が強い事業者様にはビジネスモデルを見直しながら立て直すことができる補助金が発表されました。

 

それが「事業再構築補助金」です。

 

事業再構築補助金は文字通り、既存の事業を見直し、新しい事業に転換するときに必要な経費を23を補助する制度です。

 

補助金額も多額になるため思い切った業態変更には最適な補助金です。

 

現在、発表されている内容は以下の通りです。

 

1.対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規 模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

【中小企業】
通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、1組織再編、2新規設備投資、3グローバル展開の いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

 


【中堅企業】
通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

**グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
1.直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。
2.補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成すること。
3.グローバル展開を果たす事業であること。

2.補助対象となる経費

補助対象となる経費も建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等、幅広く設定されています。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。


自社のビジネスモデルに将来性がない、この機会に業態変更してV字回復させたいと考えている事業者様はぜひ、検討したい補助金です。


事業再構築補助金をご検討の際は、一度お問合わせください。

TEL:06-6537-7696 お問い合わせフォーム