新型コロナウイルス感染症 経営改善について 資金調達について

「金融機関の融資体制」

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先日、7月16日に日本の中央銀行である日本銀行は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利指標である10年国債金利は0%程度に誘導する現行の金融緩和政策を維持することを発表しました。

 

 

国内外の景気状況と物価動向などを考慮して長期・短期の金利操作を実施する金融緩和策を実施する考えであり、低金利の状況は依然として継続されることが予想されます。

 

 

低金利の長期化により、金融機関の融資体制は硬化する可能性も考えられ、リスケジュールや借入金の返済が困難となる企業はさらに増加する可能性が考えられます。

 

資金調達や返済が困難になる不安を持つ事業者様はお早めに専門家に相談することをオススメします。

 

 

また、日本銀行は世界的に危機感が高まっている気候変動問題に対応するために、新たな資金供給制度を設け、気候変動に対応するための金融機関の投資・融資を促進する新たな制度を年内に開始し、2030年度まで実施する予定です。

 

 

脱炭素などの設備投資を行う企業の融資や環境債の買い取りなどについて、金融機関が低利で長期資金を提供するよう支援する内容が含まれています。

 

 

地方銀行や地域金融機関も積極的に企業の脱炭素に対する融資をサポートできる体制を準備しているため、今後脱炭素を考慮した新たな設備投資を行いやすい環境になる可能性が高いです。

 

 

脱炭素を考慮した設備投資を検討している事業者様は、一度取引金融機関へ相談してみるのもいいかもしれません。

 

 

新型コロナウイルスの影響を受け、日本の経済状況は急激に回復することは困難な状況であり、政府も新たな融資制度や補助金などを展開することで経済状況を改善しようと図っています。

 

適切な情報を収集し、活用サポートができる専門家に相談することで、企業の存続や発展に繋げていきましょう。

 

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新型コロナウイルス感染症
自社の経営状況を確認し、早期に改善を図る。

こんにちは、フラッグシップ経営の㮈本です。

 

先日、東京商工リサーチの発表により、2021年に入って経営破綻に陥った企業が全国累計1,825件となったとの記事が掲載されていました。

 

休業要請や酒類提供自粛の影響を受けた飲食店をはじめ、外出自粛によるサービス業や小売業に関連する取引先にも大きく影響を及ぼしており、厳しい事業環境は継続している状態です。

 

また、最近では緊急事態宣言が出ている都道府県では従業員に感染が広がり営業を停止するケースも多く発生しており、経営への影響が懸念されている状況です。

 

昨年、4月頃より金融機関から新型コロナ関連の融資を受けた事業者の返済も始まっている事業者も数多くあります。

 

多額の借入による月々の返済負担により、資金繰りが急激に悪化し、事業継続が困難に陥っているケースも散見され、コロナ関連の経営破綻は今後も増加する可能性があります。

 

政府系金融機関では、新型コロナウイルスの特別融資を継続して行っており、一部の民間金融機関も新型コロナの影響による取引先の倒産などの影響を受け、資金調達を行うことができる制度なども設けております。

 

また、これまでに倒産防止共済など利用されていた事業者様などは、新型コロナの緊急貸付を受けることも可能など、銀行以外から資金調達を行うことも可能です。

 

金融機関からの返済に困った場合や資金繰りに不安を感じた場合には、早めに専門家へ相談することをオススメします。

 

早めに専門家に相談することにより、最悪の状況を回避し経営状況や資金繰りを改善できる可能性が格段に向上します。

 

専門家に早めに相談するためには、経営者の経営感覚も重要ですが、金融機関などが必ず確認する会社の決算書や試算表による数値の確認を行い、自社の資金繰りや経営状況なども把握すれば、現在の自社が置かれている状況が客観的に判断することが可能です。

 

 

新型コロナウイルスのワクチン接種数は増加していますが、沈静化され国内の景気が回復するまでにはまだかなりの時間が必要になりますので、できるときに対策を立てていくことが重要になっていきます。

新型コロナウイルス感染症
資本性劣後ローンの最新情報と支援実績

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

令和3年6月8日付けで新型コロナウイルス感染症対策の支援策パンフレットが更新されました。

内容は、7月1日から資本性劣後ローン(中小企業向け)の上限額が、7.2億円から10億円に引き上げられるとのことです。

中小企業向けですので、対象となるのは「日本政策金融公庫 中小企業事業」と「商工組合中央金庫」で資本性劣後ローンを利用する場合です。

 

資本性劣後ローンがどのような融資制度かは過去の記事でまとめています。

 

弊社では昨年の受付開始時から業種、エリアを問わずにご支援させていただいています。

直近では、令和3年5月に日本政策金融公庫中小企業事業で8,000万円の資本性劣後ローンが実行されました。

事業者様とは入念に打ち合わせし、事業計画書を作成しました。

特に資本性劣後ローンは、融資申し込み後に金融機関から様々な質疑があるのですが、代表者や経理責任者の方々と迅速に対応することで、無事に希望通りの融資金額を希望通りのスケジュールで受けることが出来ました。

ポイントは事業計画書に代表者の思いや魂が入っているかどうかです。専門家中心で作成した計画書は金融機関から「数字遊び」と簡単に見破られてしまいます。

事業計画書をまとめることや数値計画などは弊社で作成するのですが、数値の根拠や具体的な行動計画などは特に代表者と密に議論します。

今回のケースですが、資本性劣後ローン8,000万円と民間金融機関から1億2,000万円、合計2億円の資金調達を実現できました。

 

資本性劣後ローンはハードルの高い融資であることは確かなのですが、綿密に事前準備し、チャレンジすることは無駄ではないと思います。

当社は全国どのエリアの事業者様でも対応させていただきます。

 

お問い合わせはこちらから

中小企業診断士 木戸貴也

新型コロナウイルス感染症
伴走支援型特別保証制度の創設と経営改善サポート保証制度の要件緩和

 

こんにちは、中小企業診断士の木戸です。

 

令和3年4月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件にした「伴走支援型特別保証制度」が創設され、「経営改善サポート保証制度」の要件が緩和されました。

 

どちらの保証制度を利用するのが良いかは、「新型コロナ禍やポストコロナ時代に向けて売上高等が回復するのか、または新型コロナ特別貸付などで多くの借入を行ったが当面の間、売上高等の改善が見込まれないのか」の判断軸で、下記を参考にしてください。

 

売上高等の回復見込みがある場合

→「伴走支援型特別保証制度」の活用を検討しましょう。融資申込時に1枚の経営行動計画書を作成し、融資申込を行います。この計画書には「自社の現状認識、財務分析、今後の具体的なアクションプラン」を記載する必要があります。融資が実行されると各四半期に1度、経営行動計画の取り組み状況を金融機関と共に確認し、今後の対策を検討します。

 

*「伴走支援型特別保証制度」の注意点

→セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の保証枠となるので、既に借入があり枠に余裕がない場合は、利用が難しいことが想定されます。

 

売上高等の改善見込みが低い場合

→「経営改善サポート保証制度」の活用を検討しましょう。この保証制度は従来からあるものなのですが、据置期間を最大5年に緩和など感染症対応型の取り扱いが開始しました。この制度では、経営改善計画書を作成し、債権者会議の開催、合意成立することで、金融支援を受けることができます。新規融資の調達だけでなく、既存融資のリファイナンスも同時に行える場合もあります。「金融支援+経営改善計画に基づく取り組み」により、新型コロナの影響を乗り越えます。

 

*「経営改善サポート保証制度」の注意点

→経営改善計画書の策定には、一般的に3カ月から6カ月程度の期間を要しますので、早め早めの対応が必要です。また、計画策定費用が必要となりますが、助成金(経営改善計画策定支援事業)を活用することで、事業者様のご負担を軽減することができます。経営改善計画策定支援事業の詳細については、当社へお問い合わせください。

 

■制度概要 中小企業庁HPより抜粋

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html

 

■お問い合わせはこちらへ

https://flagship-keiei.co.jp/contact/

  

■経営改善計画策定支援事業についてはこちらへ

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中小企業診断士 木戸貴也